お知らせ
2024.04.01
・第２回交付申請受付を開始しました。
・交付要綱、手引を更新しました。
・助成事業変更申請が電子申請からの受付となりました。
2024.02.19
・手引を更新しました。
2024.01.04
・助成金実績報告が電子申請からの受付となりました。
詳しくは申請方法及び実績報告の手引きをご覧ください。
・お問い合わせが電子フォームからの受付となりました。
お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。
・手引を更新しました。
2023.11.30
・様式ダウンロードに助成対象事業主旨の記入例を追加しました。
交付申請の際に必要に応じてご活用ください。
2023.10.12
・様式におけるエクセルの関数を修正しました。
最新のものをご利用ください。
2023.09.15
・助成金申請の受付期間を令和6年3月29日まで延長しました。
・実施要綱、交付要綱、手引を更新しました。
2023.09.08
・助成金交付申請が電子申請（メールアドレス登録フォーム）からの受付となりました。
詳しくは申請方法及び交付申請の手引きをご覧ください。
2023.05.10
・リーフレットを掲載しました。
2023.03.01
・申請書類チェックリスト、メール提出用フォルダーを掲載しました。
2023.02.22
・手続きの手引き、よくある質問Q＆Aを公開しました。
・説明会の動画を公開しました。
2023.02.16
・説明会の資料を公開しました。
・申請受付を開始しました。
2023.02.10
・説明会の申込受付を終了しました。
2023.01.31
・説明会のご案内を掲載しました。
・実施要綱、交付要綱、様式を公開しました。
・受付開始は2月16日を予定しています。
リーフレット
事業概要
事業実施年度
令和６年度まで（助成金の交付は令和７年度まで）
予算額
162億円
※環境性能向上支援事業との総額
第２回申請受付期間
令和６年４月１日（月）から令和６年12月27日（金）まで
助成対象事業
自社又は提携他社と連携した取組による義務基準又は誘導基準等を上回る中小規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組
助成対象者
都内に本店又は支店を有し、中小規模特定建築物等を供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者
助成対象経費
・外注・委託費
・研修等参加・実施費
・専門家指導費
・賃借費
助成金額
助成対象経費に３分の２を乗じて得た額
※助成期間が12月までの場合、上限100万円
13月以上24月以下の場合、上限200万円
助成期間
助成金の交付が決定された月を起点とし、月を単位として上限は24月
助成期間の末日は令和７年３月３１日以前とし、助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外
助成金の再度交付申請
助成期間が12月以下の場合、一度に限り既に申請をした取り組みとは別の取組で再度の交付申請が可能です。この場合、助成期間の上限は12月とします。
※別途募集を行っている「環境性能向上支援事業」（助成金）の併給は不可
※本助成金の交付申請を行い、交付決定通知をお受け取りになられた被交付者様のみご利用いただけます。
※実績報告の申請にあたっては、助成金交付決定通知書に記載のある交付決定番号が必要になります。
申請を開始する前に、助成金交付決定通知書をお手元に準備の上、申請を開始してください。
申請フォーム（電子申請）による実績報告については、実績報告の手引きをご覧ください。
実績報告の手引きPDF
※本助成金の交付申請を行い、交付決定通知をお受け取りになられた被交付者のみご利用いただけます。
※変更申請にあたっては、助成金交付決定通知書に記載のある交付決定番号が必要になります。
申請を開始する前に、助成金交付決定通知書をお手元にご準備の上、申請を開始してください。
建築物環境報告書制度
「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」又は都のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00及び祝祭日・年末年始を除く）】
お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。
※審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
建物脱炭素化支援チーム 建築物環境報告書制度推進事業担当
電話：03-5990-5269
