大規模事業者及び中小事業者

＜土地賃借料＞

以下の全ての要件を満たす必要があります。

• ・経済産業省が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金（以下「国補助金」という。）の交付決定を受けていること。
• ・国補助金の交付を受けた水素供給設備の運営に必要な都内の土地を賃借して、当該水素供給設備を継続して運営していること。

＜設備運営費＞

以下の全ての要件を満たす必要があります。

• ・経済産業省が実施する「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」に係る補助金（以下「国活動費補助金」という。）の交付決定を受けた都内の水素供給設備を継続して運営していること。

燃料電池自動車用水素供給設備の運営にかかる以下の費用が対象です。

＜土地賃借料＞

• ・水素供給設備を設置する土地の賃借料（水素供給設備の設置に必要な範囲の土地の賃借料として助成金交付要綱に定めるところにより適正と認められる額の範囲に限ります。）

＜設備運営費＞

• ・国活動費補助金の交付対象となっている水素供給設備の運営に要する経費
• 　※移動式の水素供給設備の場合、都内での運営に係る経費として明らかなものに限ります。

＜土地賃借料＞

水素供給用地の賃借料の1/4に水素供給設備の運営の実績に応じた係数を乗じた額

※係数については助成金交付要綱及び手引きを御参照ください。

＜設備運営費＞

ア　国活動費補助金において、水素供給設備の供給方式が燃料電池バス対応の区分で交付決定を受けている場合

• ・大規模事業者
• 　助成対象経費から国活動費補助金に7/5を乗じた額を差し引いた額の1/2の額
• ・中小事業者
• 　助成対象経費から国活動費補助金に7/5を乗じた額を差し引いた額

イ　アに該当しない場合

• ・大規模事業者
• 　助成対象経費から国活動費補助金に3/2を乗じた額を差し引いた額の1/2の額
• ・中小事業者
• 　助成対象経費から国活動費補助金に3/2を乗じた額を差し引いた額

※大規模事業者及び中小事業者ごとに上限額が定められています。

＜土地賃借料＞

国補助金の交付決定後、申請書と必要な書類をとりまとめ提出してください。

申請に必要な書類一覧と書類の作成については助成金交付要綱及び手引きを御参照ください。

＜設備運営費＞

国活動費補助金の交付決定後、申請書と必要な書類をとりまとめ提出してください。

申請に必要な書類一覧と書類の作成については助成金交付要綱及び手引きを御参照ください。

＜土地賃借料＞

令和4年3月31日（木）17：00

※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

＜設備運営費＞

令和4年2月28日（月）17：00