リーフレット
使用済太陽光パネルリサイクルセミナー資料
事業概要
事業実施年度
令和５年度から令和９年度
予算額
1億円
※太陽光パネル高度循環利用の推進事業の総額です。
受付期間
令和5年6月1日から令和9年9月30日まで
補助対象事業者
都内の住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネル（発電出力50kW未満）をリサイクルするため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設※に、令和５年４月１日以降に使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者
（例：ハウスメーカー、リフォーム業者、解体工事業者、太陽光パネル施工業者など）
※都が指定する産業廃棄物中間処理業者及び施設については、下記をご覧ください。
補助対象事業
都内の住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネルをリサイクルするため、令和５年４月１日以降に、都が指定する産業廃棄物中間処理業者に使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う事業であって、次の要件を全て満たすもの。
（1）補助対象事業者は住宅用太陽光パネルの所有者へ、使用済住宅用太陽光パネルをリサイクルすることを説明すること。
（2）補助対象事業者は住宅用太陽光パネルの所有者へ、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルについて本補助金を受給することを説明すること。
補助対象経費
使用済住宅用太陽光パネルを都の指定する産業廃棄物中間処理業者においてリサイクルするために係る処理費
補助金額
使用済住宅用太陽光パネルの発電出力（kW）に25,000円を乗じた額
※使用済住宅用太陽光パネルの発電出力はkWを単位とし、小数点以下第３位を切り捨てた値とする。
※1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
提出書類について
太陽光パネルを撤去した住宅から産業廃棄物中間処理施設に直行した場合と、一時的に別の場所で保管後、産業廃棄物中間処理施設に持ち込む場合のどちらも申請可能です。
添付が必要な資料が異なりますので、以下の表を参考に、手引き「5.2 提出書類に関する注意事項等」をご確認ください。
| 直行した場合 | 一時保管した場合 | |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書兼請求書(第1号様式) | ○ | ○ |
| 誓約書(第2号様式) | ○ | ○ |
| 産業廃棄物管理票(D票)の写し | ○ | ○ |
| 使用済住宅用太陽光パネルの発電出力が分かる資料の写し 例）検針票、太陽光パネルの銘板写真※、納品書等 ※型式毎に提出すること。 | ○ | ○ |
| 使用済住宅用太陽光パネルの取り外し及び廃棄を住宅用太陽光パネルの所有者から請け負ったことが分かる資料の写し 例）工事請負契約書、メール等による申し込み画面の写し等 | – | ○ |
| 振込口座が確認できる資料 | ○ | ○ |
受付方法
申請書類一式を電子メールで提出（先着順に受付）
※ただし申請内容に不備がある場合は、不備が是正されるまで受理できません。
以下のメールアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
データが10MB以上になる場合は、分割し送付してください。
送付先メールアドレス：cnt-pvrecycle★tokyokankyo.jp （★を@にしてお送りください。）
都が指定する産業廃棄物中間処理業者一覧
●上記PDFに記載の「施設」で使用済住宅用太陽光パネルを処理した場合のみ補助対象となります。
参考情報
使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルに関しては、次の情報もご参照ください。
事業者向け情報
①東京都環境局 太陽光ポータル 処分・リサイクル
＞ https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/recycle.html(外部サイト)
②使用済太陽光パネルの取り外し・収集運案マニュアル【概要版】（外部サイト）
都民向け情報
住宅用太陽光発電設備を設置している都民の皆様へ（外部サイト）
お問い合わせ 【受付時間：平日9:00～17:00（12:00～13:00及び祝祭日・年末年始を除く）】
建物脱炭素化支援チーム
電話：03-6258-5313
メールアドレス：cnt-pvrecycle★tokyokankyo.jp （★を@にしてお送りください。）
