電動バイクの普及促進事業

電動バイクの普及促進事業
側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。

【シェアリングバイク又はレンタルバイクのご申請をされる事業者の方へ】

購入前にシェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業

(https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zev-share)

での申請をご検討お願いいたします。
電動バイクの普及促進事業よりお得な制度となっております。

※令和6年度初度登録車両が対象
※同一の車両で重複しての申請を行うことはできません。

お知らせ

2024.04.26
・令和6年度事業の受付を開始しました。

重要 交換式のバッテリーを搭載できる車両かつ予備バッテリー付きの車両(令和6年度以降初度登録車のみ)を申請する場合  

標記の申請の場合は、下記の条件をすべて満たす必要があります。 

①初度登録日から3年間(処分制限期間)で、公社が定める使用量16,000km以上走行すること。(目安:15km/日)
 ※使用量はバッテリーの充放電サイクルや対象車両の航続距離等を鑑みて算出しています。
 ※申請時点で上記使用量以上の走行見込みがない場合は 、予備バッテリー付きの車両の申請はできません。

②交付決定後、交付決定車両の使用状況等について、初度登録日から3年間にわたり毎年使用状況報告書及び助成対象車両の総走行距離がわかる写真を公社に提出し報告すること。なお、総走行距離は、初度登録した日(基準日)から翌年以降の基準日までに走行した距離とし、使用状況報告書等の提出期限は毎年の基準日の翌月末までとする。

詳細は「手続きの手引き」にてご確認ください。

2024.04.10

【重要 リース契約書の記載について】

 リース車両の申請について、令和6年度初度登録(新車購入後に初めて発行される標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証の交付)車両は、車両の使用者(ユーザー)が助成金申請を行う申請方法に変更となります。
 つきましては、リース事業者の皆様におかれましては、リース契約書に下記事項を必ず記載いただきますようお願い申し上げます。
・申請車両のメーカー名、車名、型式
・申請車両の車台番号
・バッテリー個数(バッテリーの個数ごとに助成金額が定められている車両のみ)
そのほか、リース契約書に関する細かな注意点は、今後公表予定の令和6年度手続きの手引きをご確認ください。

2024.03.29
・令和5年度事業の受付を終了しました。
令和6年3月30日(土)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
ご了承ください。

重要 令和6年度電動バイクの普及促進事業におけるリース車両の助成金申請者の変更について

(令和6年4月1日以降の初度登録車両)

 リース車両の申請について、「令和6年4月1日(令和6年度)以降」の初度登録(新車購入後に初めて発行される標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証の交付)車両は、経済産業省CEV補助金の公表に併せて車両の使用者(ユーザー)が助成金申請を行う申請方法に変更となります。

 なお、「令和6年3月31日(令和5年度)以前」の初度登録車両については、これまでどおり、車両の所有者(リース会社)が助成金申請を行う申請方法です。
※東京都における令和6年度電動バイクの助成金申請受付開始は4月26日午後から開始予定です。

申請受付開始については、当HPにてご案内いたします。もうしばらくお待ちください。

オンライン申請

【オンライン申請の注意点】

※ID・パスワードは30日間でリセットとなります。
 ID・パスワード発行から30日以上経過している場合は、再度オンライン申請ガイドから手続を進めてください。

※申請フローの確認はこちら(PDF)でご確認ください。

※PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧(こちらをクリック)でご確認ください。

令和6年度受付終了日

オンライン申請:令和7年3月31日(月)17:00まで

郵送申請:令和7年3月31日(月)17:00必着

※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。

※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。

事業概要

助成対象者

・都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主

・都内に「住民票」が取得できる住所を有する個人

助成対象車両・助成金額

・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること

・都内に定置場または使用の本拠の位置を有すること

・初度登録された日において、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規定の助成対象車種となっていること

※令和6年4月26日現在の助成対象電動バイク及び助成金額は以下のとおりです。

※リストに無い車種は助成対象外です。

使用状況報告書の提出について

令和6年度初度登録分より、交換式のバッテリーを搭載できる車両で、かつ予備バッテリー付きの車両を申請する場合、下記要件を満たす必要があります。
・初度登録日から3年間で、公社が定める使用最低量以上走行すること。
・交付決定後、車両の使用状況等について、初度登録日から3年間にわたり毎年使用状況報告書等を公社へ提出すること。
※詳しくは「手続きの手引き」をご確認ください。

※使用状況報告書の提出はオンラインまたは郵送での受付です。オンライン申請フォームの公開は今しばらくお待ちください。

車両処分に伴う助成金返還手続きについて

【財産処分オンライン申請の注意点】

●財産処分を申請される方は、ガイドに沿ってオンライン上で申請を進めてください。

●申請フローの確認はこちら(PDF)でご確認ください。

●PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧(こちらをクリック)でご確認ください。

●財産処分承認済みで、完了報告のみ必要な方は、下記お問合せフォームよりご連絡ください。

交付決定前の申請取り下げ手続きについて

交付決定前に申請の取り下げをご希望の方は、以下「申請取り下げフォーム」より申請をお願いたします。

※取下げ申請をした場合、申請受付されているデータを取り下げます。
 取下げされた申請を元に戻すことができませんので、十分ご注意の上、取下げしてください。

リーフレット

よくある質問(Q&A)

国の補助金情報

経済産業省補助制度について

一般社団法人次世代自動車振興センター

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00】

モビリティチーム

電話:050-3155-5646