集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業

集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業
集合住宅の建物全体への再エネ100%電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成します。

お知らせ

2024.10.17
・登録事業プラン一覧のページを更新しました。

2024.3.29
・集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業は終了しました。
令和5年度に提出した申請の実績報告提出期限は助成対象機器を設置した日から180日を経過する日、
又は令和8年9月30日のいずれか早い日までです。

2024.1.26
・事業プラン登録申請様式を修正しました。
・助成金交付申請の手引きを更新しました。
・助成金交付申請様式を修正しました。
・助成金交付申請受付スケジュールを追加公表しました。

2023.10.04
・本事業において助成対象となる登録事業プランを更新しました。

2023.08.28
・助成金交付申請受付スケジュールを追加公表しました。

実施要綱等

実施要綱

事業プラン募集

助成金交付申請手続き

※まずは手引きをご確認ください

その他

 契約書確認項目一覧表
 領収書の内訳書
 新品かつ未使用品の証明書
 出力対比表

登録事業プラン一覧

助成金交付申請 受付スケジュール ※令和6年1月26日現在

受変電設備等

新築住宅【第1回】:令和5年6月1日~30日

既存住宅【第1回】:令和5年7月3日~31日

新築住宅【第2回】:令和5年8月1日~31日

既存住宅【第2回】:令和5年9月1日~29日

新築・既存住宅【第3回】:令和6年2月1日~3月8日

※第3回の募集要件 :①これまで助成金交付申請をしたことがない事業者に限る
          ②助成金交付申請の上限件数は、1社当たり7件/社となります

令和5年 令和6年
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
新築住宅 【第1回】
予算枠
9.6千万円
【第2回】
予算枠
5千万円
募集なし 【第3回】
予算枠
20.6千万円
既存住宅 【第1回】
予算枠
9.6千万円
【第2回】
予算枠
2.7千万円

太陽光発電システム

令和5年6月1日~令和7年3月31日まで

各種期限

事業プラン登録申請 令和7年2月28日(17:00必着)
助成金交付申請 令和7年3月31日(17:00必着)
※受変電設備等の助成金交付申請は、新築住宅と既存住宅のどちらの申請かにより受付スケジュールが異なります。
上記の受付スケジュールをご確認ください。
受変電設備の設置
太陽光発電システムの設置
令和8年9月30日まで
実績報告 助成対象機器を設置した日から180日を経過する日又は令和8年9月30日のいずれか早い日まで
※書類は17:00必着

事業概要

事業スキーム

事業者募集期間

令和5年1月31日~令和7年2月28日

事業者募集開始

令和5年1月31日

助成金申請受付期間

令和5年度~令和6年度(申請総額が予算に達した時点で終了)

助成額、助成要件等

助成対象 助成単価 上限 要件
受変電設備 10万円/戸 1,000万円/棟
  • 登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること
  • 電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること 等
太陽光発電設備
(既存集合住宅)
24万円/kW 発電出力
50kW未満
  • 助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること 等
太陽光発電設備
(新築集合住宅)
10万円/kW
架台工事上乗せ 20万円/kW
  • 集合住宅の陸屋根への施工に限る 等
防水工事 18万円/kW
  • 既存集合住宅の陸屋根への施工に限る 等

事業プラン募集対象

集合住宅への高圧一括受電による再エネ電気の供給を実施するサービスを登録する事業者

サービスの登録要件

1.高圧一括により受電した電力を集合住宅の単位住戸各戸で利用するサービスであること

2.高圧一括受電により受電する電気が再エネ電気となるプランであること 等

助成対象者

①受変電設備等:クール・ネット東京に登録された高圧一括受電事業者 ※助成金は利用者に還元

②太陽光発電設備(架台・防水含む):①が導入される集合住宅の所有者・管理組合等

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159