大規模事業者又は中小事業者

・定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用すること。

＜増設・改修、障壁の設置等＞

• ・燃料電池バスの受入に必要となる助成対象設備の増設・改修に要する費用
• ・障壁の設置費用
• ・キャノピーの設置費
• ・既存設備等の撤去又は移設費用
• ・土地の造成費
• ・水素供給設備の設置に伴う損失経費
• ・ステーション空白地における建築工事費等
• ・その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置に要する費用
• ・水素パイプラインの敷設に要する費用
• ・基本設計に係る費用
• ・太陽光発電設備の設置に要する費用
• ・水電解装置の設置に要する費用

＜新規整備＞

• ・水素供給設備機器費（水素供給設備を構成するために必要な設備及び機器に要する経費）
• ・設計費（水素供給設備の設計に係る経費（官公庁への申請に係る経費を含む。）
• ・設備工事費（水素供給設備の設置等に必要な工事に要する経費）
• ・工事負担金（給電、給水等の工事負担に要する経費）
• ・諸経費及び管理費

＜増設・改修、障壁の設置等＞

[増設・改修]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は4億円のいずれか低い額

[障壁]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額
[撤去又は移設]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額
[土地の造成]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額
[水素供給設備の設置に伴う損失経費]
助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額

【重点地域（※１）における建築工事等】
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円（※２）のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は1億円（※２）のいずれか低い額
（※１）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和６年法律第37号）第３条第１項における基本方針に基づき定められた重点地域
（※２）次世代キャノピーを含む場合２億円
[その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3億円のいずれか低い額
・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3億円のいずれか低い額

【水素パイプラインの敷設】
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は10億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は10億円のいずれか低い額

【基本設計】
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は1000万円のいずれか低い額

【太陽光発電設備の設置】
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額

【水電解装置の設置】
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は10億円のいずれか低い額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額又は10億円のいずれか低い額

＜新規整備＞

[大規模水素供給設備※の場合]
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※70ＭＰａの燃料電池自動車に適正な方法で５ｋｇの水素を３分程度で充填可能な能力を有し、かつ、70ＭＰａの燃料電池バスに適正な方法で 15ｋｇの水素を 10 分程度で充填可能な能力を併せて有するものであること。加えて、ピーク時に500 Nm³/ｈ以上の水素を充填可能な設備

[その他の場合]
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※水素供給能力等により、上限額が定められています。

申請に必要な書類一覧と書類の作成については助成金交付要綱を御参照ください。

＜増設・改修、障壁の設置等＞

令和７年５月30日（金）

＜新規整備＞
令和７年９月中を予定

令和８年３月31日（火）17時

※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。