住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

東京都及び当法人は、都内の太陽光発電の更なる設置促進を目的に、住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。

本事業において助成対象となる事業プランを募集します。申請様式に記載のうえ、申請してください。

 

◆事業プランの募集について

 

様式等ダウンロード

 

申請様式
様式番号 様式名 ファイル
様式1 事業プラン登録申請書 EXCEL
様式2 事業プランの内容
様式3 料金比較表
様式4 太陽光モジュール一覧
様式5 パワーコンディショナー一覧
様式6 暴力団等でないことの誓約書
様式7 口座登録申請書
その他 申請書類チェックリスト EXCEL

事業プラン募集概要

事業プランの登録要件 (1) 住宅所有者の初期費用無しで、都内住宅(集合住宅含む。)に太陽光発電を設置するサービス(リース、電力販売、屋根借り等)であること
(2) 設置される太陽光発電が、停電時においても電気供給を継続する機能を有していること。
(3) 太陽光発電が故障した場合に、速やかに交換又は修理がなされること。
(4) 募集要領に示す住宅仕様等の条件のもと設置する太陽光発電に係る設計費、設備費及び工事費の合計が、発電容量1キロワットあたり400,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)未満であること。
(5) 交付される助成金総額が住宅所有者の登録事業プラン利用料金の契約期間内の合計額から控除されていること(屋根借りの場合は、助成金総額が契約期間内の屋根の使用料合計に加算されていること。)。
(6) 太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた身体障害に起因する賠償責任補償が付加されていること。また、太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた財物損壊に起因する賠償責任補償が付加されていること。
(7) 太陽光発電が次の要件を全て満たしていること。
  • 太陽光発電を構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること
  • 未使用品であること
  • 地絡検知機能を有していること
(8) 住宅所有者との契約について、サービス期間が太陽光発電設置から5年以上であること。また、契約終了後も当該太陽光発電が法定耐用年数(17年間)の間、継続して都内住宅において発電していると見込まれること
(9) 契約後、申請額の合計が公社の予算の範囲を超えたことなどにより、本事業の助成金が交付されないことが分かった場合、住宅所有者が契約を無償で解除可能となっていること
(10) 住宅に太陽光発電からの電気が供給される場合にあっては、当該電気に環境価値が伴っていること(事業者が環境価値を取得しないこと)
 ※  固定価格買取制度の活用は可
事業プラン 募集期間 令和元年6月24日(月)~令和2年3月31日(火)(必着)
 ※応募いただいた事業プランから順次審査を行い、要件を満たすと確認されたものから順次登録します。
 ※予算残高を踏まえ、募集を締め切る場合があります。

申請書類提出先

 

〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ助成金担当

 

 

 

お問い合わせ

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5066

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