住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げることで、東京都内における太陽光発電の更なる設置促進を目指します。

東京都の令和4年度補正予算にて成立した新事業「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」について、事業が開始していないため、現時点においてクール・ネット東京ではお答えすることができません。
東京都環境局へお問い合わせください。

お問い合わせ先:東京都環境局地域エネルギー課(TEL:03-5388-3670)

設置報告書の受付は令和4年9月30日に締切りました。

交付申請の受付は令和4年6月30日に締切りました。

本助成金の対象となるプランの契約は令和4年3月31日に締切りました。

【助成対象設備の設置期限及び設置報告期限の延長について】

昨今の中国における大規模停電による生産量低下、世界的な電子部品の需給逼迫により、助成対象設備の設置期限及び設置報告期限を下記のとおり延長します。プラン登録事業者様へのご案内はこちらからご確認ください。

 

手続き 変更前 変更後
太陽光発電システムの設置 令和4年3月31日 令和4年9月30日
設置報告書の提出 令和4年6月30日 令和4年9月30日(17時必着)

変更後の各手続きの期限は次の表のとおりです。

手続き 期限
事業プラン登録申請 令和4年1月14日(17時必着)
住宅所有者との契約 令和4年3月31日
助成金交付申請書の提出 令和4年6月30日(17時必着)
太陽光発電システムの設置 令和4年9月30日
設置報告書の提出 令和4年9月30日(17時必着)

・助成金設置報告書の受付は令和4年9月30日に終了しました。

・助成金交付申請書の受付は令和4年6月30日に終了しました。

・事業プラン登録申請の受付は令和4年1月14日に終了しました。

・設置報告書については、令和4年9月30日(17時必着)までに、必要な添付書類をすべて揃えてご提出いただく必要があります。太陽光発電システムの設置期限と同日のため、提出に遅延ないようご注意ください。

・設置工事は、登録したプランで契約した後であれば、交付申請前に行うこともできます。その場合、手続きの利便性向上のため、交付申請書と設置報告書を同時に提出することも可能です。
 ただし、交付申請書の提出期限は令和4年6月30日(17時必着)です。期限を経過した後は、交付申請書と設置報告書の同時提出はできません。
 なお、交付申請額は、交付申請書の先着順に公社の予算から確保するため、設置報告書との同時提出を検討する場合は、予算残高に十分ご注意ください(事業者様向けページから予算残高を確認できます。)。

お知らせ

2022.09.30
・設置報告書の受付を終了しました。
以後、届いた申請書類は破棄させていただきます。
ご了承ください。
2022.07.12
・交付申請受理状況を更新しました(事業者向けページ)。
2022.06.30
・交付申請書の受付を終了しました。
以後、届いた申請書類は破棄させていただきます。
ご了承ください。
2022.06.15
・交付申請受理状況を更新しました(事業者向けページ)。
2022.05.17
・交付申請受理状況を更新しました(事業者向けページ)。
2022.04.14
・交付申請受理状況を更新しました(事業者向けページ)。
2022.04.04
・登録事業プランを更新しました。

リーフレット


東京ソーラー屋根台帳のご案内

ご自宅の発電量、設置可能量等の目安は「東京ソーラー屋根台帳(ポテンシャルマップ)」で確認できます。

太陽光発電システムの停電時における利用についてのご案内

太陽光発電システムは停電時でも自立運転機能を利用することで、電気を使うことができます。
停電時の太陽光発電システムの利用について、詳しくはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、郵送での手続きをお願いします。

交付申請受理状況 令和4年6月30日時点

・受理件数 1,580件

・申請受理額合計 846,767,000 円

・助成金残額 553,233,000 円

申請手続きに係る変更点について(令和3年11月12日から)

・申請書等への押印省略について

公社へ提出する申請書等の押印を省略できるようになりました。(ハンコレス)

押印を省略する場合、本人確認書類が別途必要な場合があります。

押印省略に関する変更点の一覧は、こちらからご確認ください。

押印省略による申請書等の提出方法の詳細は、事業プラン募集要領、助成金交付要綱、助成金交付申請手続きの手引きをご確認ください。

・申請書類へのCD-R提出について

交付申請書と設置報告書の提出時に、CD-Rの提出は不要となりました。

助成金交付申請手続の手引きを参照の上、必要な書類をすべて揃えて、郵送でご送付ください。

なお、プラン登録に関する申請書を提出する際は、引き続きCD-Rの提出が必要です。

詳細は事業プラン募集要領をご確認ください。

助成金の概要・申請手続き紹介動画(動画サイトに移動します)

【住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業】事業の基本的な仕組みと助成金交付の要件 ≫【PDF版はこちら】

【住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業】各種申請手続きの流れ ≫【PDF版はこちら】

事業概要

事業期間

令和元年度から令和3年度まで

助成対象事業

住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置するサービスで、公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プラン

助成対象者

リース、電力販売、屋根借り等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業者

※助成金は太陽光発電を設置する事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者に全額還元されます。

助成金額

太陽光発電システムの発電出力 1kwあたり10万円

予算規模

14億円

※詳細は交付要綱をご確認下さい。

各種手続きの期限

事業プラン登録申請

令和4年1月14日(17時必着)

住宅所有者との契約

令和4年3月31日

助成金交付申請

令和4年6月30日(17時必着)

太陽光発電システムの設置

令和4年9月30日

設置報告

令和4年9月30日(17時必着)

※昨今の中国における大規模停電による生産量低下、世界的な電子部品の需給逼迫により、太陽光発電システムの設置期限及び設置報告期限を延長しました。

詳細はこちらのPDFからご確認ください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5067