重要なお知らせ
受付終了
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業プラン・募集・登録
◆事業プランの募集について（登録申請の受付は令和４年１月１４日に終了しました）
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申請様式
事業プラン募集概要
住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げることで、東京都内における太陽光発電の更なる設置促進を目指します。
| 事業プランの登録要件 | （１） | 住宅所有者の初期費用無しで、都内住宅（集合住宅含む。）に太陽光発電を設置するサービス（リース、電力販売、屋根借り等）であること |
|---|---|---|
| （２） | 設置される太陽光発電が、停電時においても電気供給を継続する機能を有していること。 | |
| （３） | 太陽光発電が故障した場合に、速やかに交換又は修理がなされること。 | |
| （４） | 募集要領に示す住宅仕様等の条件のもと設置する太陽光発電に係る設計費、設備費及び工事費の合計が、発電容量１キロワットあたり400,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）未満であること。 | |
| （５） | 交付される助成金総額が住宅所有者の登録事業プラン利用料金の契約期間内の合計額から控除されていること（屋根借りの場合は、助成金総額が契約期間内の屋根の使用料合計に加算されていること。）。 | |
| （６） | 太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた身体障害に起因する賠償責任補償が付加されていること。また、太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた財物損壊に起因する賠償責任補償が付加されていること。 | |
| （７） | 太陽光発電が次の要件を全て満たしていること。
| |
| （８） | 住宅所有者との契約について、サービス期間が太陽光発電設置から５年以上であること。また、契約終了後も当該太陽光発電が法定耐用年数（１７年間）の間、継続して都内住宅において発電していると見込まれること | |
| （９） | 契約後、申請額の合計が公社の予算の範囲を超えたことなどにより、本事業の助成金が交付されないことが分かった場合、住宅所有者が契約を無償で解除可能となっていること | |
| （10） | 住宅に太陽光発電からの電気が供給される場合にあっては、当該電気に環境価値が伴っていること（事業者が環境価値を取得しないこと） | |
| ※ | 固定価格買取制度の活用は可 | |
| 事業プラン 募集期間 | 令和3年4月1日（木）～令和4年1月14日(金)(17時必着) ※応募いただいた事業プランから順次審査を行い、要件を満たすと確認されたものから順次登録します。 ※予算残高を踏まえ、募集を締め切る場合があります。 | |
申請書類提出先
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階 東京都地球温暖化防止活動推進センター 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ助成金担当
お問い合わせ
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067