採用情報（非常勤職員）

原則1年（各年度4月更新あり）

1. 雇い入れ日の年度の末日において 50歳以下の者の更新期間は、雇い入れ日から3年を上限とする。
2. 雇い入れ日の年度の末日において 51歳以上の者の更新期間は、60歳に達する年度の末日を上限とする。
3. 雇い入れ日の年度の末日において 61 歳以上の者の更新期間は、68 歳に達する年度の末日を上限とする。なお、特に業務上必要があり、かつ本人が労働契約の更新を希望する場合には、当該非常勤職員の健康状態及び勤務成績を鑑み、満 80 歳に達する年度の末日まで契約を更新することができる。

実働７時間45分（休憩１時間（12時00分～13時00分））

勤務時間例

• ７時30分～16時15分
• ８時00分～16時45分
• ８時30分～17時15分
• ９時00分～17時45分
• ９時30分～18時15分
• 10時00分～18時45分

※休憩時間は、省エネ診断の診断先事業所の場所及び開始時間や終了時間によって前後する場合があります。

21,160円（日額）
※必要な資格を有し、３年又は５年以上の実務経験がある方

17,160円（日額）
※必要な資格を有するが、実務経験・年数が満たない方

通勤手当：職員の給与に関する規程等に基づき支給
超過勤務手当：職員の給与に関する規程等に基づき支給
※なお、固定残業手当２時間を含めるものとする。

退職金支給無し

【設備専門員】

• 技術士（機械部門／衛生工学部門／総合技術管理部門）
• エネルギー管理士
• 建築設備士
• 1級建築施工管理士
• 1級管工事施工管理士

【電気専門員】

• 技術士（電気電子部門／総合技術監理部門）
• エネルギー管理士
• 建築設備士
• 1級電気工事施工管理士

（１）省エネルギー診断の準備作業

事前に事業者からの資料を把握し、事業所の情報を得る。不足資料や欲しいデータは自分で事業者に依頼し資料を提供して貰うように電話で依頼する。

（２）省エネルギー診断の日程調整

省エネ診断先の事業者と一緒に訪問する外部専門員との日程を調整する。日程決定後、外部専門員と集合場所等も調整する。

（３）省エネルギー診断（現地診断）

事業者へのヒアリング及び書類確認
ヒアリング及び設備台帳、設備系統図、施工図面、各種点検記録等を確認する。

（４）現地診断

• 事業所内を巡回し省エネルギーの余地を把握する。事業所の外観、主要設備及び診断風景を撮影する。
• 環境測定（温度分布、二酸化炭素濃度、照度分布等）
• エネルギー消費設備の配置状況（機器構成、台数、容量等）
• エネルギー消費設備の運転状況（各種設定値、換気運転の状況、照明の間引き状況等）
• エネルギー消費設備の管理状況（清掃、保温、破損、エネルギーの見える化機器活用等）
• 再生可能エネルギー設備の導入の可能性
• 省エネ対策の実施状況（運用改善及び設備改善）
• 総括 現地診断を踏まえて総括を行う。必要に応じて事業者担当者に対して省エネ診断報告書に必要な追加情報の提供を依頼する。

（５）省エネルギー診断の報告書の作成及び確認・修正作業

外部専門員が作成した報告書を確認し、省エネ効果等の計算式や文章・レイアウト（図）を修正する。必要に応じて外部専門員と調整する。

（６）事務局の1次チェック担当への対応

専門員が提出した報告書を事務局で確認している。事務局で確認した時の質問や報告書の計算根拠及び事業所の状況等の質問に対応し回答する。

（７）省エネルギー診断の報告書の説明会及び運用改善技術支援の実施

完成した報告書を事業所に持参して報告書の説明会を実施する。また、事業所の要望に応じて運用改善技術支援を実施する。運用改善技術支援は、お金のかからない運用面の省エネ対策を事業所で事業者様と一緒に取り組む。

（８）その他業務

• 中小規模事業所対策推進研修会の講師派遣
• 出張相談会への派遣

Email：cnt-shoene@tokyokankyo.jp
東京都地球温暖化防止活動推進センター
省エネ推進チーム　斉田、米田

以下、応募時（メール送信時）の注意点になります。

• 件名：非常勤（内部専門員）の応募について
• 経歴書のファイル名：提出日_お名前
  参考：20210820_東京太郎