43億円9,200万円

補助対象機器の所有者

　（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）

（１）都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。

（２）交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年10月31日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする。

※ただし、メーカーにより機器登録された機種でない場合には、助成対象とならないためご注意ください。

（３）令和2年4月1日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。※令和2年度に申請の場合

申請受付期間は令和3年3月31日までです。

申請受付開始時期は、令和2年秋頃を予定していますが、決まり次第、HPで周知します。

※１戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。

（※1）蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。

（※2）太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。

太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。

（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証

（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証

（※3）電力使用量等データについては、通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集されます。属性データについては、実績報告書と合わせて収集します。