自家消費プラン事業

東京都及び当法人では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。

 

 

9月15日より申請受付を開始しました。

また、本事業ではオンラインによる助成金の申請も受け付けます。

 

 

【本事業の予算残額について】

本事業の予算残額についてのお問い合わせが大変多くなっております。

「よくある質問Q＆A」の「A.104」に掲載の通り、予算の範囲を超える見込みであると判断される場合には、クール・ネット東京のホームページにて、事前にその旨をお知らせいたします。予算の進捗状況に関してお問い合わせいただきましても、回答できかねますのでご了承ください。

 

 

本事業については、事前に各蓄電池メーカーが補助対象となる蓄電池システムを登録することが必要となります。助成対象機器登録申請については、令和2年11月20日から随時受付を開始します。詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

本事業の助成対象となる機器一覧を公表しました。

 

助成対象機器一覧

 

 

お知らせ

2021.01.13
・機器一覧及びデータ提供窓口を更新しました。
2020.12.11
・機器一覧及びデータ提供窓口を更新しました。
2020.11.24
・機器一覧及びデータ提供窓口を更新しました。
2020.11.20
・助成対象機器登録申請の随時受付を開始しました。
2020.09.15
・申請書類をアップしました。
・オンライン申請サイトを開設しました。
2020.09.11
・交付要綱を改定しました。
・手引き、Q&A、申請チャートをアップしました。
2020.06.15
・実施要綱、交付要綱、機器登録要綱をアップしました。
（交付申請書類は後日アップします。）

 

 

リーフレット

 

 

実施要綱等

事業概要

予算額

43億円9,200万円
補助対象者

補助対象機器の所有者

　（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）
主な補助要件

（１）都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。

（２）交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年10月31日までに契約締結したものについては、令和2年11月30日までに交付申請を行った場合は補助の対象とする。

※ただし、メーカーにより機器登録された機種でない場合には、助成対象とならないためご注意ください。

（３）令和2年4月1日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。※令和2年度に申請の場合
令和2年度申請期間

令和2年度の申請受付期間は令和3年3月31日までです。
補助対象機器・補助率

対象機器

 補助率

蓄電池システム

・機器費の1/2　ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額（※）

（ア）蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）に1kWh当たり100,000円を乗じた額

（イ）600,000円

※１戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直す予定です。

補助対象機器等の要件

対象機器の要件

・蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること（※1）。

・別途公社によって登録されている蓄電池システムであること。

　登録されている蓄電池システムはこちらをご覧ください。

・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること（※2）

・助成金の交付を決定した年度から起算して６か年度の間、次に掲げる電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意すること。（※3）

（１）電力使用量等データ

ア　太陽光発電電力量

イ　蓄電池充電量

ウ　蓄電池放電量

エ　購入電力量

オ　売電電力量

カ　電力使用量（家庭負荷電力量）

キ　機器番号等（蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等）

（２）属性データ

ア　基礎情報（区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力、機器番号等）

イ　世帯属性（世帯主の年代、世帯人数）

ウ　住宅情報（築年数・広さ、戸建・集合の別）

エ　家電機器等（エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別、ビークル・トゥ・ホームシステムの有無）

（※1）蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直す予定です。

 

（※2）太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。

太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。

（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証

（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証

 

（※3）電力使用量等データについては、通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集されます。属性データについては、実績報告書と合わせて収集します。

 

申請方法

自家消費プランでは、オンラインによる助成金の申請を受け付けます。以下のオンライン申請仮受付フォームより申請してください。

交付申請は、仮受付登録完了後に送付されるメールに記載のURLからアクセスしてください。

 

≫オンライン申請仮受付フォーム

 

※メールアドレスの誤入力が発生しておりますので、十分ご注意ください。

 

機器設置後の実績報告は、以下のwebフォームから入力してください。

 

≫実績申請Webフォーム（個人）

 

≫実績申請Webフォーム（個人共同）

 

≫実績申請Webフォーム（法人）

 

≫実績申請Webフォーム（法人共同）

 

 

変更申請webフォームは以下のとおりです。

 

≫助成金交付申請撤回届

 

≫助成事業承継承認申請書

 

≫型式変更申請書

 

≫助成事業者情報の変更届出書

 

≫助成事業廃止届出書

 

≫助成対象機器等所有者変更届

 

≫取得財産等処分承認申請書

 

≫助成金返還報告書

 

 

オンライン申請システムをより良いサービスに改善するために、ご意見・ご要望を受け付けております。Webフォームは以下のとおりです。

≫オンライン申請システムについてのご意見・ご要望

 

 

オンライン申請の手引き及びよくある質問については以下をご確認ください。

 

 

本事業では、可能な限りオンライン申請を推奨しておりますので、ぜひご活用ください。

 

ただし、オンライン申請を活用できない場合は、郵送での申請書及び添付書類の提出を受け付けます。提出先は以下をご確認ください。

 

（注）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。

 

申請書提出先

〒163-0810 東京都新宿区西新宿２－４－１　新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

自家消費プラン担当

 

【受付時間】

月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時～午後5時まで

 

国等の補助金情報

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問い合わせください。

 

  • ・蓄電池システム：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
    ⇒ http://sii.or.jp

お問い合わせ

自家消費プランヘルプデスク

電話:03-5990-5086

　　　⇒03-6279-4615（電話番号が変更になりました。）

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