(令和2年度)自家消費プラン事業

(令和2年度)自家消費プラン事業

東京都及び当法人では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。

本事業の令和2年度分の交付申請の受付は終了しました。

令和2年度(~令和3年3月31日)に交付申請した方は、助成対象機器を設置した日から180日を経過する日または令和3年9月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。各種変更の申請も以下より行ってください。

令和3年度(令和3年4月1日~)に交付申請する方(令和3年度)自家消費プラン事業ページをご参照ください。

【令和2年度実績報告書の提出期限延長について】

半導体供給不足等により助成対象機器の設置が遅れる場合、令和2年度交付申請受付分の実績報告書提出期限を以下の通り延長します。

※令和2年度交付申請受付分のみ延長です。


▼延長後の提出期限

助成対象機器を設置した日から180日を経過する日または令和3年9月30日令和4年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

【実績報告時の注意点について】

審査でよくある書類不備を以下の通りまとめました。申請の際はご注意ください。

  • ①太陽光発電の売電明細
  • ・直近ではない(助成対象機器の領収月の前月以降のものが必要です)
  • ・住所表記がない(特にスマホ画面の写しの際、漏れが多いです)
  • ②データ疎通証明書類
  • ・画面の不足(登録機器一覧に掲載の各メーカーの疎通確認補助資料をご参照ください)
  • ③変更申請漏れ
    交付申請時と実績報告時とで変更があった場合はそれぞれ別途、届出・申請が必要です
  • ・住所の変更 → 「助成事業者情報の変更届出書」
  • ・機種の変更 → 「型式変更申請書」
  • ※変更申請の方法(紙・オンライン)は、交付申請時と同じにしてください。

【本人確認書類として健康保険証を使用する場合の注意事項について】

健康保険法等の改正により、令和2年10月1日から、本人確認のために医療保険の被保険者証(健康保険証)を用いる際、被保険者等記号・番号及び保険者番号の提供を求めることが禁止されました。つきましては、本事業の本人確認書類として保険証の写しを提出される際は、被保険者等記号・番号及び保険者番号をマスキング(黒塗り)して提出してください。なお、当該箇所にマスキングを行わずに提出をされた場合は、公社においてマスキングを行いますので、あらかじめご了承ください。

マスキング例はこちら

本事業の助成対象となる機器一覧を公表しました。

> 助成対象機器一覧を見る

お知らせ

2021.08.17
・令和2年度実績報告書の提出期限延長について更新しました。
2021.03.25
・令和3年度事業の受付開始日のお知らせを掲載しました。
・実績報告の審査状況について掲載しました。
2021.03.09
・機器一覧及びデータ提供窓口を更新しました。
2021.03.04
・郵送申請の締切日の対応変更について掲載しました。
・申請件数と予算残額を更新しました。
2021.02.15
・予算残額が少なくなった場合の対応について掲載しました。
・令和3年度補助上限額等を掲載しました。
2021.01.13
・機器一覧及びデータ提供窓口を更新しました。
2020.12.11
・機器一覧及びデータ提供窓口を更新しました。
2020.11.24
・機器一覧及びデータ提供窓口を更新しました。
2020.11.20
・助成対象機器登録申請の随時受付を開始しました。
2020.09.15
・申請書類をアップしました。
・オンライン申請サイトを開設しました。
2020.09.11
・交付要綱を改定しました。
・手引き、Q&A、申請チャートをアップしました。
2020.06.15
・実施要綱、交付要綱、機器登録要綱をアップしました。
(交付申請書類は後日アップします。)

(令和2年度)事業概要

予算額

43億円9,200万円

補助対象者

補助対象機器の所有者

 (国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く)

主な補助要件

(1)都内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であること。

(2)交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年10月31日までに契約締結したものについては、令和2年11月30日までに交付申請を行った場合は補助の対象とする。

※ただし、メーカーにより機器登録された機種でない場合には、助成対象とならないためご注意ください。

(3)令和2年4月1日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。※令和2年度に申請の場合

令和2年度申請期間

令和2年度の申請受付期間は令和3年3月31日までです。

※令和2年度分の交付申請の受付は終了しました。

補助対象機器・補助率

対象機器

補助率

蓄電池システム

・機器費の1/2 ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額(※)

(ア)蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり100,000円を乗じた額

(イ)600,000円

※1戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直す予定です。

補助対象機器等の要件

対象機器の要件

・蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること(※1)。

・別途公社によって登録されている蓄電池システムであること。

 登録されている蓄電池システムはこちらをご覧ください。

・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること(※2)

・助成金の交付を決定した年度から起算して6か年度の間、次に掲げる電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意すること。(※3)

(1)電力使用量等データ

ア 太陽光発電電力量

イ 蓄電池充電量

ウ 蓄電池放電量

エ 購入電力量

オ 売電電力量

カ 電力使用量(家庭負荷電力量)

キ 機器番号等(蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等)

(2)属性データ

ア 基礎情報(区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力、機器番号等)

イ 世帯属性(世帯主の年代、世帯人数)

ウ 住宅情報(築年数・広さ、戸建・集合の別)

エ 家電機器等(エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別、ビークル・トゥ・ホームシステムの有無)

(※1)蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直す予定です。

(※2)太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。

太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。

(ア)一般財団法人電気安全環境研究所(JET)による認証

(イ)国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証

(※3)電力使用量等データについては、通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集されます。属性データについては、実績報告書と合わせて収集します。

申請方法

自家消費プランでは、オンラインによる助成金の申請を受け付けます。

※令和3年度事業に申請の方は(令和3年度)自家消費プラン事業ページのWebフォームより申請してください。

※メールアドレスの誤入力が発生しておりますので、十分ご注意ください。

※Webフォームの「一時保存」機能の保存期間は3日間です。
 4日以上経過した申請はエラーとなり、再申請が必要となりますのでご注意ください。 

※各ブラウザにおいて最新版での利用を推奨しています。

機器設置後の実績報告は、以下のwebフォームから入力してください。

変更申請webフォームは以下のとおりです。

オンライン申請システムをより良いサービスに改善するために、ご意見・ご要望を受け付けております。Webフォームは以下のとおりです。

≫オンライン申請システムについてのご意見・ご要望

オンライン申請の手引き及びよくある質問については以下をご確認ください。

本事業では、可能な限りオンライン申請を推奨しておりますので、ぜひご活用ください。

ただし、オンライン申請を活用できない場合は、郵送での申請書及び添付書類の提出を受け付けます。提出先は以下をご確認ください。

(注)原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。

申請書提出先

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

自家消費プラン担当

【受付時間】

月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く)午前9時~午後5時まで

国等の補助金情報

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問い合わせください。

  • ・蓄電池システム:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
    http://sii.or.jp

(令和2年度)様式ダウンロード

個人申請者用:個人が申請する場合(個人事業主含む) 様式 備考
第13-1号様式 助成事業実績報告書(個人用) EXCEL
【個人申請】実績報告書・必要添付書類リスト EXCEL
個人申請者(共同申請)用:リース事業者と共同申請する場合 様式 備考
第13-2号様式 助成事業実績報告書(個人(共同申請)用) EXCEL
【個人(共同申請)用】実績報告書・必要添付書類リスト EXCEL
法人申請者用:法人が申請する場合 様式 備考
第13-3号様式 助成事業実績報告書(法人用) EXCEL
【法人用】実績報告書・必要添付書類リスト EXCEL
法人申請者(共同申請)用:リース事業者と共同申請する場合 様式 備考
第13-4号様式 助成事業実績報告書(法人(共同申請)用) EXCEL
【法人(共同申請)用】実績報告書・必要添付書類リスト EXCEL
その他 様式 備考
第10号様式 型式変更申請書 WORD
第11号様式 助成事業者情報の変更届出書 EXCEL
第12号様式 助成事業廃止届出書 EXCEL
第15号様式 助成対象機器等所有者変更届 EXCEL
第16号様式 取得財産等処分承認申請書 EXCEL
第18号様式 助成金返還報告書 EXCEL
参考書類 様式 記載例
見積書指定様式 EXCEL PDF
貼り付け台紙 PDF
助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書 WORD
住宅供給業者向け重要事項説明書の記載例 PDF
領収書の内訳書【蓄電池システム】 WORD PDF
領収書の内訳書【太陽光発電システム】 WORD PDF
出力対比表(メーカーが発行していない場合の記入例) EXCEL PDF
クレジット払いの領収書作成例 WORD PDF

お問い合わせ

自家消費プランヘルプデスク

電話:03-6279-4615