電動バイクの普及促進事業

側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者等に対して、その経費の一部を助成します。


電動バイクの普及促進事業が生まれ変わりました

お知らせ

2019.04.23
・平成31年度の申請受付を開始しました。
▼ 過去のお知らせ

リーフレット

  • 電動バイクの普及促進事業リーフレット(PDF形式)(準備中)

申込書類

第1号様式及び同別紙 助成金交付申請書 EXCEL
第2号様式 誓 約 書 EXCEL
第5号様式 助成金交付申請撤回届出書 EXCEL
第6号様式 助成金返還報告書 EXCEL
第7号様式 財産処分承認申請書 EXCEL
財産処分完了報告書 EXCEL
変更届出書 EXCEL
第9号様式 助成金口座振替依頼書 EXCEL
第10号様式及び同別紙 貸与料金の算定根拠明細書 EXCEL
その他 申請チェックリスト WORD

事業概要

助成対象者
  • ・助成対象電動バイクを購入した事業者及び個人
  • ・助成対象電動バイクに係るリース契約を締結したリース事業者
助成対象電動バイク
  • ・平成30年(2018年)4月1日から令和5年(2023年)2月24日まで(助成対象者が個人の場合又は個人と助成対象車に係るリース契約を締結したリース事業者の場合にあっては、平成31年4月1日から令和5年(2023年)2月24日まで)の間に初度登録(新車購入後に初めて発行される標識交付証明書又は軽自動車届出済証の発行日)された電動バイク(中古の輸入車を除く)であること。
  • ・初度登録された日に、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下、センターとする)が実施する補助事業において、補助金の交付対象の車両となっていること(※)
  • ・都内に定置場又は使用の本拠の位置を有すること。
助成対象経費
  • 車両本体価格から当該車両と同種同格のガソリン内燃機関を搭載した車両の車両本体価格(規程に基づき基礎額として算定される額)を減じた額。
    ただし、消費税及び地方消費税は除く。
助成金額
  • 助成金の交付額は、助成対象経費からセンターが規程に基づき定める補助金交付額を減じた額。
    ただし、側車付二輪自動車(側車付二輪)及び第一種原動機付自転車(原付一種)は18万円を上限とし、第二種原動機付自転車(原付二種)は36万円を上限とする(※)。
受付開始日 平成31年4月23日(火)
受付終了日

令和2年(2020年)3月31日(火)必着

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

 

 

※平成31年4月23日現在の助成対象電動バイク及び助成金額は以下のとおりです。

メーカー名・車名 型式 助成金額
側車付二輪 ミツオカ・Like-T3(L) ZAE-MT3 18万円
ミツオカ・Like-T3(L+) 18万円
原付二種 ホンダ PCX ELECTRIC ZAD-EF01 33.3万円
ホンダ PCX ELECTRIC
スペアバッテリー2個セット
36万円
原付一種 スズキ e-Let’s ZAD-CZ81A 12.3万円
スズキ e-Let’sW 18万円
ヤマハ EC-03 ZAD-SY06J 10.2万円
ヤマハ E-Vino ZAD-SY11J 8万円

 

申請方法

申請書と添付書類の提出は、郵送または窓口持参とします。

  • ・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。
  • ・窓口持参の際には、お電話にて御予約をお願いします。

※御予約なしでの窓口持参につきましては、御対応できかねる場合がございます。予め御了承ください。

原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

国の補助金情報

経済産業省補助制度について

一般社団法人次世代自動車振興センター http://www.cev-pc.or.jp/

お問い合わせ

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5068  FAX:03-6279-4697

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