重要事項
省エネ診断のお申込み前に必ずご確認ください。
今年度、省エネ診断に対して想定を上回る多くのお申込みをいただいており、申込から省エネ診断実施までに、お時間を頂戴しています。
このような状況ですので、東京都、区市町村、その他団体が実施する助成金事業において、省エネルギー診断を受診しなくても助成金申請できる方法があるものや他の団体等が実施する省エネルギー診断で代替できる場合は、そちらをご案内しております。誠に恐れ入りますが、まずは助成金の担当部署へご相談いただきますようお願い申し上げます。
「地産地消型再エネ増強プロジェクト」では省エネ診断の代わりに「省エネルギー推進体制図」等の提出で申請が可能な処置がとられています。詳細は下記事業HPをご参照ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo
「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」の申請に関しては省エネ診断の代わりに「省エネコンサルティング事業」をご案内しています。
また、助成上限額は下がりますが、自ら所定の「計算シート」を作成することで助成金申請を行う方法もあります。
詳細は下記事業HPをご参照ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/registration/consulting
なお、省エネ対策・再エネ利用等に係る一般的な内容・アドバイスをご希望の方は、省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口にて承ります。
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/one-stop
その他、国が行っている省エネ診断（有料）もございますので、ご確認ください。
皆さまにはご不便おかけし申し訳ありませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割を占めている中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。
診断は全て無料です。エネルギー使用の無駄をなくし「経営に優しいコスト削減」と「環境にやさしいCO２削減」を実現しましょう。
下記の考えをお持ちの事業者様は、ぜひ省エネ診断の受診をおすすめします。
ご相談事例 1
約30万円/年の削減余地があります！
- ◆メリット◆
- ・LED照明は明るさ充分で電気代は約1/2
- ・発熱が少ないので空調が効率化
- ・長寿命のため交換の負担が少ない
- など
- 投資回収年数 約8年
- 照明器具が100台(40ｗ2灯)設置されている事業所の場合
- ※延べ面積300㎡程度の事務所ビルを想定した概算値です。
- この他の業種でも、様々な光熱水費削減のご提案が可能です。
ご相談事例 2
約5万円/年の削減余地があります！
- ◆調査内容◆
- ・エネルギー使用量の分析
- ・室温、明るさの計測
- など
- 初期費用は不要
- 電気代が100万円/年の事業所の場合
省エネルギー診断のお申し込み希望の方は以下の内容をご記入の上メールでご連絡ください。
送付先： cnt-shoene@tokyokankyo.jp
- メールの件名：「省エネ診断の申込希望」
- （1）診断先事業所名
- （2）担当者名
- （3）電話番号
- （4）省エネ診断の受診を希望する理由
- 【記入例】
- ・東京都のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の申請に必要なため
- ・○○区の補助金の申請の要件になっているため
- ・光熱費を削減したいため
リーフレット・ちらし
ご検討の際にご活用ください。
 省エネ診断ちらし（PDF：1.90MB） |
省エネ診断受診による効果
アンケート結果（平成20~令和元年度省エネ診断事業所 有効回答数：1,262件）
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省エネ診断事例
省エネ診断後のフォローアップ（運用改善技術支援）
診断を受診された事業所を対象に、その後のフォローも無料で行います。
診断報告書の解説や省エネ対策実施のお手伝いなど、省エネの取組みを強力にサポートします。
省エネ診断の結果から提案する改善策には、設備投資の必要な対策と投資不要の運用改善（使用方法の改善）だけで一定程度の省エネ効果のあらわれる対策があります。
運用改善支援とは、省エネ診断とは別の日に技術専門員が訪問し、使用方法の改善をアドバイスすることにより、省エネ効果を実現しようとする事業です。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:45】
