都内の中小企業者等向け省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口

都内事業所におけるエネルギー対策の支援強化を図るため、節電・省エネ、再エネ等に関する中小企業者等からのお問い合わせに対応する相談窓口です。

重要

当窓口は、助成等の対象が事業者向けの省エネ、再エネ等に係る相談が対象です。
住居の用に供する建物（個人・家庭向け）や機器等は対象外です。

※ 各事業のお問合せ窓口
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/

※ よくある質問
https://www.tokyo-co2down.jp/action/business/one-stop/faq/

特別相談窓口を設置しています

中東情勢・猛暑対策等特別相談窓口

中東情勢や猛暑等によるエネルギーコスト増に直面する中小企業等を支援するため、省エネルギー・再生可能エネルギーに関する相談窓口「中東情勢・猛暑対策等特別相談窓口」を開設しました。

電話番号：03-5990-5239
相談時間：平日9:00～12:00、13:00～17:45
※ 相談内容によっては即時の回答が難しい場合がございます。
その際は、後日専門家より改めてご連絡を差し上げることがございますので、あらかじめご了承ください。

利用案内

よく頂くご相談内容やご質問については、よくある質問ページにまとめておりますのでご参照ください。

項目	詳細
対象者	都内に事業所を設置する中小企業者等
相談内容	中東情勢悪化に伴う燃料価格の高騰や、猛暑に伴う電力消費量の上昇によるエネルギーコストの増加等に対応するため、省エネルギー・再生可能エネルギー対策のご相談や、東京都で実施している省エネルギー診断のご案内、省エネ・再エネに関する支援策のご紹介などを行います。
電話で相談	相談内容によっては即時の回答が難しい場合がございます。その際は、後日専門家より改めてご連絡を差し上げることがございますので、あらかじめご了承ください。受付時間　平日9：00～17：45（12：00～13：00を除く）助成の対象が中小企業者等：03-5990-5239 助成の対象が家庭向け（※）：03-5990-5236 ※ 申請者が個人の場合や、家庭向けの支援制度は総合相談窓口（03-5990-5236）にご連絡ください。〈家庭向けの制度一例〉戸建て住宅・賃貸住宅の支援制度（断熱窓、太陽光発電、蓄電池等）断熱・省エネ性能に関する新しい制度等に関するご相談（建築物環境報告書制度）
メールで相談	以下の内容をご記入の上、メールにてご連絡ください。送付先： cnt-onestop@tokyokankyo.jp メールの件名「メール相談：〈相談内容をご記載ください〉」メールの内容企業名（ふりがな）住所電話番号申込者氏名（ふりがな）相談したい内容：（具体的に）特定の助成金についてのお問合せについては、正式な助成金事業名をご記入ください。例1）地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業例2）ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ※助成金の申請手続きに関するお問い合わせは、助成金事業担当窓口へ直接ご連絡ください。代表的な事業についてはお問い合わせページの「事業別お問い合わせ先一覧」をご確認ください。
オンラインで相談	以下の内容をご記入の上、メールにてご連絡ください。送付先： cnt-onestop@tokyokankyo.jp メールの件名「オンライン相談：〈相談内容をご記載ください〉」メールの内容企業名（ふりがな）住所電話番号申込者氏名（ふりがな）相談したい内容：（具体的に）相談希望日第1希望　〇/〇（〇）〇〇：〇〇～第2希望　〇/〇（〇）〇〇：〇〇～
注意事項	最終的な意思決定および行動等は相談者ご自身でお願いします。相談はあくまで意思決定のための助言です。企業・行政等への指導、企業間の仲裁は、本相談窓口では受け付けておりません。目的の助成金の事業名がお分かりになる場合には、各事業の窓口へ直接お問合せください。土・日・祝日・年末年始はお休みです。