家庭の省エネ「思い違い」調査（2018年度） | 都民の省エネに関する実態調査

都内エネルギー消費量は近年減少しているものの、その約３割を占める家庭部門の2016年度エネルギー消費量は2000年度比で唯一増加している部門であり、家庭部門の省エネ対策の一層の推進が重要です。

家庭部門において、より効果的な省エネ対策を行うためには、家庭の省エネに関する正しい知識の普及が必要である。平成26年度に「家庭の省エネ『思い違い』調査」を実施し、省エネに関する都民の「思い違い・思い込み・よく理解されていない」項目が多くあることが分かった。前回調査以降、電力・ガス小売全面自由化が実施されるなど、消費者を取巻く環境は変化してきています。

そこで今回、前回（2014年度）と同様の調査を行い、今後一層の情報提供が必要である省エネに関する知識の確認を行いました。