家庭の省エネ「思い違い」調査

本調査は、東京都及び都内区市町村(島部を除く)が所管する地球温暖化対策に関連した家庭向け助成制度の認知状況、認知経路、活用状況を把握するものであり、都民の省エネ等の取組を支援する助成制度がより認知・活用されるための基礎情報とすることを目的として実施しました。

東京都が所管する家庭向け助成制度の認知状況 概要

  • 何らかの助成制度を知っていたのは186人、31%であった。
  • 最も認知されていた助成制度は「電気自動車等の購入補助」で130人(22%)であった。
  • 最も認知されていない助成制度は「電動バイクの購入補助」12名(2%)であった。
年代・男女構成
年代・男女構成

調査結果

令和元年度 家庭向け助成制度「認知度」調査結果 2MB

調査概要

調査時期

2020年1月

調査対象

都内在住の20歳~79歳の男女

調査方法

インターネット調査

属性情報

年代・男女構成

年代男性女性
20代46(7.6%)45(7.5%)
30代56(9.4%)54(9.0%)
40代66(11.0%)64(10.6%)
50代54(9.0%)50(8.4%)
60代42(7.0%)42 7.0%)
70代37(6.1%)44(7.3%)
合計301(50.1%)299(49.8%)

居住地域構成

 区部市町村部
合計415(69.1%)185(30.9%)

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