環境配慮契約法は、地方公共団体が年度ごとに契約方針を定め、環境配慮契約を推進することを可能としています。国も基本方針を年度ごとに定めており、このうち「電気の供給を受ける契約」については、二酸化炭素排出係数等を評価し、一定の点数以下の入札参加を制限する「裾切り方式」を採用しています。
（令和元年度）環境配慮契約法基本方針の入札資格要件
※環境省「令和元年度環境配慮契約法基本方針 関連資料」
東京都も、グリーン購入法の調達方針と一体となって、毎年度の「グリーン購入推進方針」「東京都グリーン購入ガイド（事業所版・本庁組織版）」を策定しています。 この中で、電気の購入に関しては、同じく二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギー利用率等の合算ポイントによる裾切り方式の資格制限を設けています。
