～再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業～助成対象拡充（蓄電池導入）のお知らせ

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。

このたび、事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、助成対象に蓄電池導入を追加いたしますので、お知らせします。

拡充内容

助成対象事業者

民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)

主な拡充内容

都外に再エネ 発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する事業に併設する蓄電池
※蓄電池は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可

助成率・助成上限額

主な助成要件

再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
蓄電池は定置用であること(可搬式は不可)　等

受付開始

令和4年7月20日(水曜日)受付開始※、申請期間は令和5年3月31日(金曜日)まで
(※令和4年4月1日から8月31日までに契約締結し、かつ9月30日までに交付申請を行う場合に限り遡及適用)
ただし、下記予算額に達し次第終了

事業計画

事業期間：令和3年度から令和5年度まで(助成金の交付は令和6年度まで)
令和4年度予算規模：12億円(当初予算10億円、令和4年度6月補正予算2億円)
※令和3年度予算規模2.15億円

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社 
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称：クール・ネット東京)
〒163-0810 
東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル10階
TEL　03-5990-5067(9時～12時、13時～17時まで(土日祝祭日は除く。))