「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象拡充！～都外への再エネ設備導入を新たに支援～

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。

このたび、事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置を対象に追加するなど助成事業を拡充いたしますので、お知らせします。

【１】事業概要

助成対象事業者

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）及び区市町村

主な拡充内容

ア　都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置
イ　事前調査費・基本設計費の追加
ウ　再エネ発電設備の下限容量撤廃（太陽光発電出力５kW未満など、小規模容量も追加）
※　上記イは、再エネ発電等設備及び再エネ熱利用設備に適用

助成対象設備

助成率・助成上限額

主な助成要件

固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること　等

【都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置の助成要件】

都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
再エネ設備は補助率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等

令和4年度申請期間

令和4年7月20日(水曜日)受付開始※、申請期間は令和5年3月31日(金曜日)まで
(※令和4年4月1日から8月31日までに契約締結し、かつ9月30日までに交付申請を行う場合に限り遡及適用)
ただし、下記予算額に達し次第終了

令和4年度予算額

29.93億円(当初予算11.83億円、令和4年度補正予算6億円、令和4年度6月補正予算12.10億円)

事業期間

令和2年度から令和5年度まで(助成金の交付は令和6年度まで)

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル10階
TEL　03-5990-5067
（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））