— 不正防止のための提出書類見直しのお知らせ —
本事業では、不正防止対策の一環として、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から助成金交付申請書兼実績報告書提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となります
申請者の皆さまにはお手数をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

見直しの背景

本事業において、一部の手続代行者により、実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行っていたことが判明し、不正な申請を行った事業者に対しては交付要綱に基づき、本事業の手続代行者及び施工事業者の対象外とする措置を行いました。
このような不正を防止し、適正に申請・支払いが行われていることを確認するため、今後は契約書等に加えて、金融機関発行の証明書等の提出をお願いすることとしました。

新たに「必須」となる提出書類について 

実際の支払いが確認できるいずれかの書類が追加で必要となります。

必須となる書類の例

  1. ローン契約明細書(支払計画明細など)
  2. ATM口座振込明細
  3. ATM現金振込明細(送金明細)
  4. 金融機関窓口での振込明細
  5. ネットバンキングの振込履歴画面の印刷・スクリーンショット等
  6. クレジットカードの利用明細
  7. 電子マネー・デビットカード等の支払明細

※上記は代表的な例です。その他、金融機関等が発行し、支払元・支払先・金額・日付が確認できる書類も対象となる場合があります。
※詳細は、交付要綱および助成金の手引き等で周知いたします。

申請者の皆さまへ

「現金の受け渡し」による取引は、助成の対象外となります。
助成申請を予定されている方は、以下の点にご留意ください。

  • 口座振込・クレジットカード・デビットカード・電子マネー等、記録が残る方法でのお支払い
  • お支払いの際の金融機関発行の取引明細等を必ず保管

今回の見直しは、適正な申請を行っていただいている多くの皆さまを守ること、そして、公正・公平な助成制度を維持することを目的としております。何卒ご理解くださいますようお願いいたします。