令和５年度　東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業申請受付開始のお知らせ

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。

小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備（機能性ＰＶ）に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業については、令和5年4月3日(月曜日)から申請受付を開始しますのでお知らせします。

受付期間

令和5年4月3日(月曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで
※4月3日(月曜日)にクール・ネット東京のHPに掲載される新様式を用いてください。

予算規模

約241億円

助成内容等(令和５年度予算による拡充内容)

助成対象住宅

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの

助成対象者

新築住宅の建築主（個人・事業者）

助成金額

住宅建設費

太陽光発電設備、蓄電池 及びV2H の設置費

対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池 及びV2H を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）

・太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成

・蓄電池：機器費等の3/4を助成。上限額は下表のとおり

• V2H：機器費等の1/2を助成（上限額50万円） 

※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成（上限額100万円） 

事業期間

令和4年度から令和9年度まで（交付期間は令和11年度まで）

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証 ^※ を受けた新築住宅であること
※認証は都が登録する認証審査機関が実施します。 （東京ゼロエミ住宅認証制度） 

申請受付

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2‐4‐1 新宿ＮＳビル10階
TEL 03-5990-5169（9時～12時、13時～17時（土日祝祭日は除く））

助成事業ホームページ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house 

参考1 不動産取得税の減免措置（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）について 
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。詳細は 主税局のホームページ を御覧ください。

参考2 【フラット３５】地域連携型（グリーン化）による金利引下げについて 
（独立行政法人）住宅金融支援機構と都とが連携し、令和５年度から、東京ゼロエミ住宅（水準３に限る。）について、【フラット３５】の借入金利を当初５年間、年0.25％引き下げることが可能となります。手続きについては、上記「クール・ネット東京」のホームページをご覧ください。 
また、フラット３５については、 住宅金融支援機構のホームページ をご覧いただくか「お客さまコールセンター(0120-0860-35)」までお問い合わせください。