東京都では、ゼロエミッション東京の実現を目指し、利用の段階で水しか排出せず、エネルギー供給の多様化や非常時対応など、多くの優れた特徴を有する水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。
家庭部門において水素エネルギーを活用する家庭用燃料電池（エネファーム）は、エネルギー消費量の削減と、停電時に発電を継続できる(※1)などエネルギーの自立性の確保を図ることができます。
このたび、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部を補助する、「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）」を開始しますので、お知らせします。
(※1) 停電時発電継続機能がついた機種の場合
＜事業概要＞
■補助対象機器等
| 種類 | PEFC （固体高分子形燃料電池） |
SOFC （固体酸化物形燃料電池） |
|
|---|---|---|---|
| 出力 | ７００Ｗ | ７００Ｗ | ４００Ｗ |
| イメージ |
 |
 |
 |
■補助率等
| 対象機器 | 補助率 | 上限額（※2） |
|---|---|---|
| PEFC（出力700Ｗ） | 機器費の1/5 | ７万円/台（戸建） 12万円/台（集合） |
| SOFC（出力700Ｗ） | 10万円/台（戸建） 15万円/台（集合） |
|
| SOFC（出力400Ｗ） | ７万円/台（戸建） 12万円/台（集合） |
(※2)令和２年度における上限額。上限額は対象機器の市場価格等に応じて、毎年度見直します。
■補助対象者
○助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者等
■補助対象機器の要件
①都内の住宅に新規設置
②設置日(※3)
（PEFC）：令和２年４月１日から令和４年３月３１日まで
（SOFC）：令和２年４月１日から令和６年３月３１日まで
(※3) 一般申請の場合。上記期間以降も設置が可能な「事前申請」や住宅供給事業者による「特例申請」もあります。
③停電時発電継続機能付きであること、など
■募集期間
（PEFC）：令和2年８月３日から令和４年3月31日まで（交付は令和５年度末まで）
（SOFC）：令和2年８月３日から令和６年3月31日まで（交付は令和７年度末まで）
＜申請手続き等＞＞
■申請手続きの手引き等
詳細はこちら
■申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿ＮＳビル10階
TEL 03-5990-5086（9時から17時まで（土日祝祭日は除く）
【参考】
○本事業は、「家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業」及び「家庭に対する蓄電池等補助事業」のうち、家庭用燃料電池（エネファーム）の補助について後継として実施する事業となります。
○家庭用燃料電池（エネファーム）とは、都市ガスやLPガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて電気をつくり出します。このときに発生する熱でお湯を沸かし、給湯や暖房などにも利用できます。電気をつくる場所と使う場所が同じなので、エネルギーを無駄なく使えるだけでなく、停電時にも発電を継続できる(※1)、環境にやさしく非常時にも有効なシステムです。
○ 本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」に係る事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略 「ゼロエミッションエナジープロジェクト」
＜補助制度について＞
環境局 地球環境エネルギー部 水素エネルギー推進担当
電話 03-5388-3570
＜申請方法・申請受付について＞
公益財団法人 東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話 03-5990-5086
