■募集期間

令和2年度～令和4年度

■補助対象者

補助対象機器の所有者（国・地方公共団体等の公的な団体は除く。）

■補助対象機器等

■令和2年度補助上限額等

10万円/kWh（60万円/戸）

※蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。

※補助上限額や蓄電容量当たりの機器費の制限については、蓄電池システムの市場価格等に応じて年度ごとに見直す予定です。

■令和2年度の主な補助要件

①交付決定後に契約を締結すること。

※ただし、令和2年4月1日から同年10月31日までに売買契約若しくはリース契約を締結し又は当該助成対象機器等を設置し、かつ、令和2年11月30日までに本助成金の交付の申請を行ったものについては、交付決定前の契約締結であっても補助対象とする。

②令和3年9月30日までに、公益財団法人東京都環境公社に登録されている補助対象機器等を設置すること。

■令和2年度予算額

43億9,200万円

■令和2年度申請期間

令和2年9月15日から令和3年3月31日。ただし、予算額に達し次第終了

■申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル10階

TEL 03-6279-4615（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。）

■事業ウェブサイト

≫　https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/jikashohi_plan/

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略１４　「ゼロエミッション東京戦略」