受付期間

令和5年4月3日(月曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで

※4月3日(月曜日)にクール・ネット東京のHPに掲載される新様式を用いてください。

予算規模

約241億円

助成内容等(令和５年度予算による拡充内容)

助成対象住宅

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの

助成対象者

新築住宅の建築主（個人・事業者）

助成金額

◆住宅建設費

※ 水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成

◆ 太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費

対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hを設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）

・太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成

※1 小型であるなど、東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、kWあたり５万円（又は２万円）を加算（対象製品は近日中に公表予定）

※2 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kWあたり20万円を上限として加算

・蓄電池：機器費等の3/4を助成。上限額は下表のとおり

※ 蓄電池の合計蓄電容量が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円/kWhかつ95万円/戸とする。

・V2H：機器費等の1/2を助成（上限額50万円）
※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成（上限額100万円）

事業期間

令和4年度から令和9年度まで（交付期間は令和11年度まで）

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証^※を受けた新築住宅であること

※認証は都が登録する認証審査機関が実施します。（東京ゼロエミ住宅認証制度）

申請受付

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2‐4‐1 新宿ＮＳビル10階

TEL 03-5990-5169（9時～12時、13時～17時（土日祝祭日は除く））

助成事業ホームページ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house

参考1 不動産取得税の減免措置（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）について
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。詳細は主税局のホームページを御覧ください。

参考2 【フラット３５】地域連携型（グリーン化）による金利引下げについて
（独立行政法人）住宅金融支援機構と都とが連携し、令和５年度から、東京ゼロエミ住宅（水準３に限る。）について、【フラット３５】の借入金利を当初５年間、年0.25％引き下げることが可能となります。手続きについては、上記「クール・ネット東京」のホームページをご覧ください。
また、フラット３５については、住宅金融支援機構のホームページ をご覧いただくか「お客さまコールセンター(0120-0860-35)」までお問い合わせください。