東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に推進するため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
事業概要
■助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組 （事業イメージは【参考】参照）
■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備 |
| 蓄電池※ | （１）助成対象事業に併設する蓄電池 ※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可 ※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可 （２）助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 |
※ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで。ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
■助成対象経費に対する助成率・助成上限額
| 種別 | 都内施設に供給する種類ごとの助成率 | 助成上限額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 再エネ電気 | 環境価値 | |||
| 同時設置※ | 再エネ発電設備 | ３分の２以内 | ２分の１以内 | ３億円※ |
| 蓄電池 | ３分の２以内 | |||
| 単独設置 | 再エネ発電設備 | ２分の１以内 | ３分の１以内 | ２億円 |
| 蓄電池 | ３分の２以内 | １億円 | ||
※蓄電池容量が再エネ発電容量×１時間以上かつ５時間以下の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×１時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。
■主な助成要件
・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
■事業期間
令和６年度から令和８年度まで（助成金の交付は令和９年度まで）
■令和６年度申請期間
令和６年４月24日（水曜日）～令和７年３月31日（月曜日）
ただし、下記予算額に達し次第終了
■令和６年度予算規模
１４億円
【参考】事業イメージ
〇自己所有モデル
遠隔地にある自社（又は子会社等、密接関係会社）発電設備で発電された再エネ電気を、一般送配電事業者の送電網を通じて需要家（自社施設）へ供給。
〇第三者所有モデル（再エネ電気の供給）
需要家（企業等）が発電事業者から再エネ電気を固定価格で長期間購入する契約を締結し、小売電気事業者を通じて需要家へ供給。
なお、現行の電気事業法では、小売電気事業者を介した三者間の契約が必要となる。
〇第三者所有モデル（環境価値の供給）
需要家（企業等）が発電事業者から環境価値を固定価格で長期間購入する契約を締結し、発電事業者から需要家へ供給。再エネ電気は市場へ供給し、需要家は既存の電力契約を継続。
■申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル17階
TEL 03-5990-5067（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））
■ 事業ホームページ
※実施要綱、交付要綱、各様式、手引きは令和５年４月24日（水曜日）に公開予定
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略１４「ゼロエミッション東京戦略」
〔問い合わせ先〕
＜助成金事業の概要＞
東京都産業労働局
産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課
電話：03-5320-7783
＜申請受付について＞
公益財団東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
