【重要なお知らせ】
令和６年５月20日（月）に事業説明会（対面及びオンライン同時開催）を予定しています。詳細については令和６年５月７日（火）にお知らせいたします。
※本事業における再生可能エネルギー発電設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備をいいます。
なお、本事業では蓄電池も助成対象としており、リユース品により構成され、販売されている製品も対象です。
お知らせ
2024.4.24
・実施要綱、交付要綱、手引き、申請書類を公開しました。
・交付申請の受付を開始しました。
2024.3.28
・ホームページを開設しました。
リーフレット
準備中
事業概要
事業実施年度
令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）
予算額
令和６年度予算額 14億円
申請受付期間
令和６年４月24日（水曜日）～令和７年３月31日（月曜日）
ただし、予算額に達し次第終了
助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気等の利活用する取組
助成対象事業者
民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備 |
| 蓄電池※ | （１）助成対象事業に併設する蓄電池 ※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可 ※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可 （２）助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 |
※ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで。ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象。
助成金額
| 種別 | 都内施設に供給する種類ごとの助成率 | 助成上限額 | ||
|---|---|---|---|---|
| フィジカルPPA | バーチャルPPA | |||
| 同時設置※ | 再エネ発電設備 | ３分の２以内 | ２分の１以内 | ３億円 |
| 蓄電池 | ３分の２以内 | |||
| 単独設置 | 再エネ発電設備 | ２分の１以内 | ３分の１以内 | ２億円 |
| 蓄電池 | ３分の２以内 | １億円 | ||
※蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
各要綱や手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、以下よりお問い合わせください。
また、お電話でのお問い合わせは、すぐに回答ができない場合がございますので予めご了承ください。
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
