クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備をいいます。

なお、本事業では蓄電池も助成対象としており、リユース品により構成され、販売されている製品も対象です。

交付要綱の改正に伴い申請様式も更新しております。ご申請の際は最新の様式をご利用ください。

2024.09.24
・助成金申請状況を公開しました。

2024.09.04
・各様式一式、リーフレットを更新しました。

2024.08.05
・交付要綱を改正しました。
・手引きを改版しました。
・各様式一式、申請書類チェックリスト、メール提出用フォルダーを更新しました。
・説明会資料を公開しました。

2024.06.18
・リーフレットを公開しました。

2024.04.24
・実施要綱、交付要綱、手引き、申請書類を公開しました。
・交付申請の受付を開始しました。

2024.03.28
・ホームページを開設しました。

交付申請額総額　　　８億6,000万円（概算）　

※上記は受理した交付申請額による概算です。交付決定額ではありません。

令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）

令和６年度予算額　14億円

令和６年４月24日（水曜日）～令和７年３月31日（月曜日）

ただし、予算額に達し次第終了

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気等の利活用する取組

民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

種別	助成対象
再生可能エネルギー発電等設備	太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
蓄電池^※	（１）助成対象事業に併設する蓄電池 ※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可 ※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可（２）助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池

※ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで。ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象。

※蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。