再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

【重要なお知らせ】

実施要綱、交付要綱、様式(申請書類)、手引き等は令和6年4月24日(水)公開予定です。

交付申請書受付は、令和6年4月24日(水)を予定しています。

※本事業における再生可能エネルギー発電設備とは…

 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備をいいます。

なお、本事業では蓄電池も助成対象としており、リユース品により構成され、販売されている製品も対象です。

お知らせ

2024.3.28

・ホームページを開設しました。

リーフレット

準備中

交付要綱等

事業概要

事業実施年度

令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)

予算額

令和6年度予算額 14億円

申請受付期間

令和6年4月24日(水曜日)~令和7年3月31日(月曜日)

ただし、予算額に達し次第終了

助成対象事業

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気等の利活用する取組

助成対象事業者

民間事業者
(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)

助成対象設備

種別 助成対象
再生可能エネルギー発電等設備 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
蓄電池 (1)助成対象事業に併設する蓄電池
※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可
(2)助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池

※ 蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象)

助成金額

種別 都内施設に供給する種類ごとの助成率 助成上限額
再エネ電気 環境価値
同時設置 再エネ発電設備 3分の2以内 2分の1以内 3億円
蓄電池 3分の2以内
単独設置 再エネ発電設備 2分の1以内 3分の1以内 2億円
蓄電池 3分の2以内 1億円

※蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。

様式ダウンロード

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

現在、お問合せいただいても、本ページに記載されていることしかお答えできません。

※お問合せの前に、まずは本ページ掲載内容をご覧ください。

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5067

本サイト上の文書や画像等に関する諸権利は(公財)東京都環境公社に
帰属します。本サイト上の文書・画像などの無断使用・転載を禁止します。

Copyright 2016 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.