重要なお知らせ
受付終了
- 事業者
【事業者用】蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業
- 太陽光発電
- 再エネ発電
- 事務所
- 商業施設等
- 蓄電池
- その他機器
- 支援（開発・運営・活動費支援等）
※本事業の令和6年度申請は、令和7年３月31日をもって受付を終了いたしました。
お知らせ
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- 手続きの手引きを公開しました。
- 実施要綱・登録要綱・交付要綱・申請様式一式を公開しました。
- 募集開始しました。
リーフレット
実施要綱等
お問い合わせ
現在、大変多くのお問合せを頂いております。大変お手数おかけしますが、審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。
※お問合せの前に、まずは本ページ掲載内容および要綱・手引き等をご覧ください。
概要
東京都における電力の安定供給を確保することを目的に、東京電力エリアにおいて、バーチャルパワープラント（VPP）等のエネルギー・リソース・アグリケーションビジネス（ERAB）を行う事業者に費用の一部を助成します。
（１）東京都事業者用登録アグリゲーター（都登録AG（事業者））の登録
| 登録対象事業者 | 特定卸供給事業者又はリソース・アグリゲーター |
|---|---|
| 事業期間 | 令和6年度から令和8年度 |
| 登録申請受付期間（令和6年度） | 令和6年4月24日から令和7年３月31日 |
登録完了までお待ちください。
（２）都登録AG（事業者）の公表（令和７年２月５日更新）
| 事業者名 | VPP構築対象エリア |
|---|---|
| 関西電力株式会社 | 全国（沖縄県を除く） |
| パシフィックパワー株式会社 | 全国対応 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 東京電力エリア |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 東京電力管内 |
| 株式会社ヒュージモリ商事 | 関東県内全域（東京電力管轄エリア） |
| Ｅ－Ｆｌｏｗ合同会社 | 全国（沖縄県、離島除く） |
| 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ | 全国（北海道・沖縄県を除く） |
| 株式会社エナリス | 全国（沖縄県及び離島を除く） |
（３）システム構築費や蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER）の導入への補助
| 助成対象事業 | 東京電力エリアにおいて、ERABを実施することを目的に、VPPを構築するために必要なシステム基盤の構築等やDERを導入する事業 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 助成対象者 | 都登録AG（事業者）、需要家 | ||||||||||||
| 助成対象者の主な要件 | ・東京電力エリアでVPPを構築すること ・VPPを構築する事業所のうち、少なくとも１事業所以上で、本事業を利用して再エネ発電設備、蓄電池、又は再エネ発電設備及び蓄電池を導入すること ・本事業により設備を導入する事業所を所有又は使用する需要家は、都登録AG（事業者）とERAB契約を締結している又は締結予定であること ・VPPの取り組みを３年以上実施すること | ||||||||||||
| 助成対象経費及び助成額 |
※2 出力当たりの上限があります。詳しくは手引き等をご確認ください。 | ||||||||||||
| 事業期間 | 令和6年度から令和10年度まで（助成金の交付は令和8年度まで） | ||||||||||||
| 申請受付期間（令和６年度） | 令和6年4月24日から令和7年3月31日 ※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 |
申請方法
（１）都登録AG（事業者）の登録
アグリゲーターの登録の申請、登録情報の変更及び登録の抹消については、電子申請（フォーム）を原則とします。
都登録AG（事業者）の登録は、こちらからお願いいたします。
都登録AG（事業者）の登録情報変更届出書又は登録抹消申請書の提出は、こちらからお願いいたします。
（２）システム構築費やDERの導入への補助
助成金の交付の申請は、電子申請（メール）を原則とします。
メールアドレス：cnt-aggre_biz★tokyokankyo.jp
※上記公社メールアドレス（★＝＠）からのメールを受信できるように受信設定をお願いいたします。
申請受付期限：令和7年3月31日（月) 17：00
※申請の際に必要な書類一覧と書類の作成については要綱・手引き等をご参照ください。
申請時における注意事項
- 受付期間内に送付された、本助成金の交付申請に必要な書類について、体裁及び内容を確認し、不備及び不足がない場合のみ受領を行います。
- 申請は助成対象事業1事業ごとにお願いします。
- 申請には助成対象経費に係る仕様書や見積書等が必要になります。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから審査をし、審査完了後、交付決定の通知を受けてから工事等の契約・着手をしていただくことになりますのでご了承ください。