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賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 よくある質問Q&A
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注意
こちらは賃貸住宅を対象とした事業です。類似事業とお間違えの問い合わせが多くなっております。
個人所有宅、分譲マンションへの断熱窓・断熱ドア設置については、「既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」へお問い合わせください。
既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）
webページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r07
電話：03-6633-3822
各種申請の際は、事前に手引等をご確認ください。
1. 助成金制度等について
「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」のよくある質問とその回答です。
Q. 101
助成金額を教えてほしい。
A.
助成金額について個別具体のお問い合わせには応じられません。ご自身で手引等をご確認ください。
Q. 102
助成金の申請方法について対面で教えてほしい。
A.
助成金の申請方法等について、対面でのご相談には応じられません。ご自身で手引等をご確認のうえ、ご不明の点はお電話にてお問い合わせください。
Q. 103
助成金額は、消費税を含んだ経費から算出するのでしょうか？
A.
助成金額は、消費税を含まない経費から算出します。
Q. 104
賃貸オーナーです。断熱改修工事を検討しています。昔から付き合いのある工務店にお願いして、助成金を申請することはできますか？
A.
該当の工務店が事業者登録をしている場合、申請可能です。クール・ネット東京webサイト、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業のページにある「登録事業者一覧」をご確認ください。
Q. 105
事業者登録済の施工会社です。自社所有の都内のマンションに、高断熱窓・ドア・太陽光発電システム等を導入し、施工は自社で行います。助成金の対象になりますか？
A.
対象になりますが、利益等排除を行った経費に対して助成を行います。詳しくは手引をご覧ください。〈手引（診断・断熱化）：2助成内容＞助成対象経費／手引（再エネ導入）：2助成内容＞助成対象経費〉
Q. 106
アパート・マンションのオーナーです。断熱改修で助成金申請中の物件を、息子に相続したい（地位の承継をしたい）のですが、どのような手続きが必要でしょうか。
A.
クール・ネット東京webサイト＞賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業＞省エネ診断・断熱改修＞様式等のその他申請書より「第5号様式」他を参照のうえ、状況に沿った様式を用いて書類を作成し、可及的速やかに申請してください。
Q. 107
診断・断熱改修の事前申込をしました。省エネ診断、改修工事の期限はありますか？
A.
事前申込の受付日から1年以内に、交付兼実績報告を行ってください。1年以内に交付兼実績報告が行われなかった場合、事前申込は無効となります。詳しくは手引をご覧ください。〈手引（診断・断熱化）：3申請＞交付申請の受付〉
Q. 108
再エネ導入の事前申込をしました。太陽光システム等の設置期限はありますか？
A.
再エネ導入の交付申請兼実績報告は、以下のいずれか早い日が期日となります。
1. 事前申込有効期限（事前申込受付日から3年間）
2. 令和11年3月30日
詳しくは手引をご覧ください。〈手引（再エネ導入）：1事業概要＞交付申請〉
Q. 109
国や都または他自治体等の助成金・補助金との併給はできますか？
A.
国の補助金及び都の資金を原資としていない助成金との併用は可能です。
本助成金交付額と国の補助金交付額の合計額が、助成対象経費を超えない範囲で交付します。詳しくは手引をご覧ください。〈手引（診断・断熱化）：2助成内容＞助成金の交付額、助成金交付の条件／手引（再エネ導入）：2助成内容＞助成金の交付額、交付の条件〉
2. 助成対象住宅について
Q. 201
東京都民です。東京都以外にアパート・マンションを所有しています。助成金の対象になりますか？
A.
対象外です。都内の賃貸住宅が対象です。
Q. 202
他県に住んでいますが、都内にアパート・マンションを所有しています。助成金の対象になりますか？
A.
対象になります。所有者の所在地は問いません。
Q. 203
法人です。会社所在地は他県ですが、都内にアパート・マンションを所有しています。助成金の対象になりますか？
A.
対象になります。所有者の所在地は問いません。
Q. 204
父が1棟アパート・マンションを所有していました。息子が相続しましたが、登記名義の変更を行っていません。助成金の対象になりますか？
A.
対象外です。登記簿に所有者の名前の記載があることが要件です。登記名義の変更を行ったうえで申請をしてください。
Q. 205
都内に分譲マンションの１住戸を所有（区分所有）しています。助成金の対象になりますか？
A.
対象外です。賃貸住宅の１棟所有者が対象です。
Q. 206
都内に賃貸アパート・マンションを1棟所有しています。1住戸だけの断熱改修の申請はできますか？ また、申請の下限額はありますか？
A.
1住戸から申請可能です。下限額はありません。
Q. 207
都内に戸建の賃貸住宅を所有しています。助成対象になりますか？
A.
助成対象になります。
Q. 208
老人ホーム、寄宿舎、社宅、民泊物件は対象になりますか？
A.
対象外です。入居者と普通賃貸借契約を締結している物件が対象です。
Q. 209
シェアハウスは対象になりますか？
A.
対象になる場合があります。入居者と普通賃貸借契約を行うものを助成対象としています。なお、短期間のレンタル契約は対象外です。
Q. 210
賃貸オーナーです。都内に建築中のアパート・マンションがあります。高断熱窓・ドア、断熱材を設置する場合、助成金の対象になりますか？
A.
対象外です。入居済み、もしくは新築後1年以上の物件が対象です。
Q. 211
賃貸アパート・マンションですが、1階に店舗や事務所があります。断熱改修の助成対象になりますか？
A.
店舗・事務所部分の改修は対象外です。店舗、事務所を除いた居室部分に対して申請を行ってください。
Q. 212
賃貸オーナーです。所有するアパート・マンションの一室に住んでいます。この部屋も助成金を使って改修できますか？
A.
オーナー居室も対象です。
Q. 213
古いアパート・マンションを所有しています。助成金を申請する場合、築年数に制限はありますか？
A.
築年数の制限はありません。
ただし、助成金を受けて設置する対象設備は、処分制限期間（10年間）まで維持・管理していただく必要があります。制限期間以前に処分を行う場合、助成金の返還が発生します。
3. 省エネ性能診断・助成対象設備（窓・ドア・断熱材等）について
Q. 301
高断熱ドアだけの申請はできますか？
A.
ドアのみの申請はできません。窓・断熱材とともに改修を行ってください。
Q. 302
改修予定の居室に、すでに高断熱にした窓があります。この窓も改修が必要ですか？
A.
該当する窓が設置から10年以内かつ、助成要件に合致する高断熱窓（※）である場合、改修不要です。詳しくは手引をご覧ください。〈手引（診断・断熱化）：2助成内容＞助成対象事業〉
※ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）または、脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）
Q. 303
過去に他の補助金を受けて改修した窓・ドアがあります。この助成金を使って、さらに改修しても良いですか？
A.
申請可能です。ただし、該当の窓・ドアに処分制限等の条件が付されている場合があります。過去に申請した補助金の担当窓口に、必ず確認してください。
Q. 304
助成対象となる高断熱窓・高断熱ドアは、どうやって調べればよいでしょうか？
A.
クール・ネット東京HP＞賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業＞各詳細ページ、省エネ診断・断熱改修＞補助対象製品（外部サイト）リンクより確認してください。
Q. 305
断熱材の設置を検討しています。浴室や洗面所の床、壁にも設置が必要でしょうか？
A.
非居室への設置は不要です。ただし、外気に接する居室に断熱材を設置する場合、助成対象として構いません。
Q. 306
内窓を取り付けるため、既設のカーテンボックスを移設しなければなりません。移設費は助成対象になりますか？
A.
内窓の設置に際し移設が必要となる場合、助成対象となります。
Q. 307
すでに断熱材が設置されている部分に、追加で断熱材を設置します。既設分と新設分を合わせた熱抵抗値が基準値を満たしていれば、助成対象となりますか？
A.
助成対象外です。新規で設置する断熱材が熱抵抗値の基準を満たしていることが、助成の要件です。
Q. 308
断熱材の設置は、吹込みや吹付けタイプを使用しても対象となりますか？
A.
助成対象とされている吹込材・吹付材を使用し、かつ、補助対象製品ごとに登録された指定施工業者が施工を行う場合、助成対象となります。
詳しくは手引をご覧ください。〈手引（診断・断熱化）：2助成内容＞助成対象事業〉
Q. 309
ドアに電池錠を取付けます。助成対象となりますか？
A.
助成対象となる場合があります。ドアと一体をなすオプションについては助成対象ですが、過度な装飾や仕様は助成対象外です。
Q. 310
ポストが付いたドアを設置します。ポストが付いた状態で熱貫流率が2.9 W／（㎡・K）以下であることを示す資料が用意できません。助成対象になりますか？
A.
ポストがついた状態の熱還流率が示す資料がない場合に限り、ポストが付いていない状態での熱貫流率が2.9 W／（㎡・K）以下であれば、助成対象になります。
Q. 311
断熱材（外断熱）の設置を検討しています。外壁に給湯器、配管、エアコン等が設置されていますが、その部分を除いて施工してもよいでしょうか？
A.
外断熱を施工する場合、居室の外気に接する全ての外壁に設置してください。給湯器等が設置されている部分をくり抜く施工は、助成対象外です。
Q. 312
省エネ性能診断を行います。改修の前と後、いつ行えばよいのでしょうか？
A.
省エネ性能診断は、改修前に実施してください。また、省エネ性能表示（ラベル）を作成・提出することが、助成の要件です。
4. 事前申込について
Q. 401
事前申込の流れを教えてください。
A.
クール・ネット東京HP＞賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業＞概要_申請のながれ、にてご確認ください。
Q. 402
事前申込後に施工事業者を変更することはできますか？
A.
登録されている事業者であれば変更可能です。
実績入力フォームに、変更後の事業者情報を入力してください。
Q. 403
事前申込後に改修工事を行いました。事前申込時の見積と、実際にかかった費用が異なります。どのように交付申請件実績報告を行えばよいのでしょうか。
A.
実績入力フォームに、実際に設置した内容、金額を記載して申請してください。
5. 交付申請兼実績報告について
Q. 501
交付申請兼実績報告をしたあと、どのくらいで助成金が振り込まれますか？
A.
交付申請兼実績報告を受け付けてから、約3～4か月で交付決定兼確定額通知書を送付、その後お振込まで約1か月程度を想定しています。ただし、申請状況等によって前後しますので、ご了承ください。
Q. 502
改修後の再計算費用は助成対象となりますか？
A.
助成対象です。再計算費用は、工事費に含まれるものとします。１住戸あたりの窓、ドア、断熱材の上限に含まれます。改修した住戸数で按分してください。
Q. 503
省エネ性能診断の「実績整理図」とは、どのようなものですか？
A.
省エネ性能診断を行った住戸の部屋番号・診断プラン・住戸の配置が分かる図のことです。診断プラン（※）ごとに区別できるよう作成願います（同一の性能とみなす住戸をまとめる事が可能です）。
※ クール・ネット東京webサイト＞省エネ診断・断熱改修＞様式等の参考様式より「参考様式3（省エネ性能診断 実績整理図）を参考のうえ交付兼実績報告時に申請してください。
6. 事業者登録について
Q. 601
事業者登録をしたいのですが、どのような書類が必要ですか？
A.
事業者登録要領をご確認ください。〈応募書類リスト〉
Q. 602
建設業許可証のない事業者です。事業者登録はできますか？
A.
事業者登録は可能です。ただし、施工できるのは税込請負金額500万円未満までです。
Q. 603
省エネ性能診断等事業者へ登録するために、なにか資格が必要でしょうか。
A.
資格は必要ありませんが、省エネ性能診断報告書が作成できること等が登録の要件です。詳しくは事業者登録要領をご確認ください。〈事業内容の要件①〉
Q. 604
「都が指定する事業者団体」とは、どこで確認できますか？
A.
事業者登録要領P4＞3_応募手続＞（2）＞ア「コンシェルジュ事業者団体」、イ「国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度」それぞれ「」内を検索いただき一覧表にてご確認ください。
Q. 605
省エネ診断事業者として事業者登録をしたいのですが、どのような書類が必要ですか？
A.
【都が指定する事業者団体に所属している場合】
省エネ性能診断の実績書または、診断書と提案書のひな型を提出してください。
詳しくは事業者登録要領をご確認ください。〈事業内容の要件①〉
【都が指定する事業者団体に所属していない場合】
省エネ性能診断の実績書を提出してください。実績書のない場合、事業者登録はできません。
Q. 606
省エネ診断事業者です。省エネ性能診断報告書のひな型に、見本や様式はありますか？
A.
省エネ性能診断報告書に、見本や様式はございません。自社で作成してください。
Q. 607
「住戸として断熱等性能等級4以上となる断熱改修工事の実績書」とは、どのような書類でしょうか？
A.
自社で断熱改修工事を行った物件が、改修後、住戸として断熱等性能等級4以上になることが確認できる書類です。ひな型等ございませんので、自社で作成してください。その際、事業者名・断熱等性能等級を明記してください。
なお、自社のフォーマットがある場合、断熱等性能等級が記載されていないものであっても、「UA値、ηAＣ値」が記載されており、断熱等性能等級4以上に該当する数値が確認できれば構いません。
※窓やドアの製品としての性能証明ではなく、住戸として断熱等性能等級4以上であることが確認できることが必要です。
Q. 608
下請け業者も事業者登録が必要ですか？
A.
事業者登録は不要です。ただし、元受け業者には事業者登録が必要です。
Q. 609
事業者登録の申請から登録完了まで、どのくらいの日数がかかりますか？
A.
審査状況によるため一概にはお答えできません。クール・ネット東京から「事業者登録番号通知書」がお手元に届くまでお待ちください。事業者登録後、クール・ネット東京HPの登録事業者一覧に掲載されますので合わせてご確認ください。
Q. 610
事業者登録済の事業者です。登録事業の追加・変更を行いたいのですが、どのような手続きが必要でしょうか？
A.
登録事業変更申請書の提出をしていただきますので、変更希望時にご連絡ください。
7. その他
Q. 701
交付申請兼実績報告の審査において、また、それ以降に現地調査を行うことはありますか？
A.
必要に応じて行う場合があります。もし、現地調査を行う場合は、ご協力をお願いいたします。
Q. 702
種類が多くてどの助成金に申込をしたらよいのか分からない。
A.
クール・ネット東京webサイトの「お問い合わせ先のご案内」ページをご覧ください。