賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【再エネ導入】

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【再エネ導入】
重要事項

本事業の事前申込を開始しました。

事前申込受付前に契約または着工したものは助成金の対象外ですのでご注意ください。

その他、要件等について、必ず「交付要綱」及び「助成金申請の手引き」をご確認ください。

要綱等

申請期間

【事前申込】令和7年6月26日から

【交付申請兼実績報告】令和7年8月頃開始予定

助成対象者

◆助成対象設備を賃貸住宅に設置する個人又は法人
◆再エネ設備を賃貸集合住宅の所有者に貸与する者
 ※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること

申請の流れ

事前申込     再エネ導入     改修     交付申請兼実績報告     不備修正     振込 

事前申込

・事前申込は助成対象者(賃貸住宅のオーナー※手続代行可)が行ってください。

・原則、電子申請となります。事前申込フォームから申請してください。

・事前申込完了後、受付確認のメールが返送されます。1営業日経過しても受信しなかった場合には、賃貸担当(メールアドレス)までご連絡をお願いします。

【必要書類】

 太陽光発電システムの見積書、低圧一括受電の電力販売契約の見積書

再エネ導入

・事業者との契約は必ず、事前申込(受付確認のメール受領)後に行ってください。

・太陽光発電システムの設置及び低圧一括受電設備の設置を登録事業者以外が行った場合は助成対象外となりますので、改めてご確認ください。

交付申請兼実績報告

・助成対象設備の設置後、入力フォームより交付申請兼実績報告を行ってください。

・公社が求める情報がそろわないと、審査が開始されません。

・必要書類は交付要綱(再エネ導入)及び手引きをご確認ください。

【必要書類】

申請者の実時阿を証明するもの、

共同申請者の実在を証明するもの、

工事契約書または売買契約書、

領収書・領収書の内訳、

太陽光発電システムの保証書又は出荷証明書、

低圧一括受電付帯設備の施工証明書若しくは出荷証明書、

国及び他の地方公共団体による補助金において受領した交付額確定通知書、

接続契約のご案内等(写し)、

発電システム設置概要書、

低圧一括受電付帯設備の計算書、

太陽光モジュールの設置完了後の写真、

太陽光発電システム・受電付帯設備・電力量計の完成電気系統図(単線結線図)、

太陽光発電システム・受電付帯設備・電力量計の完成配線ルート図、

平面図、

助成対象設備を使用する住宅の全景写真、

助成対象設備設置完了後の写真、

助成対象住宅の登記事項証明書、

通帳・口座証明書、

賃貸住宅所有者と入居者で行う受電契約書のひな形若しくは一括受電に対する説明資料等、

賃貸住宅所有者と電力供給事業者で行う受電契約書、

賃貸契約書又は賃貸広告、

リース契約書  等

不備修正

  • ・随時審査を行っており、申請内容に不備がある場合は登録されたメールアドレス宛に修正依頼を送付します。60日以内に対応していただけない場合は、申請を取り下げますので、必ずご対応ください。

振込(助成金受取)

  • ・審査が完了し、助成対象として認めた場合、交付決定額確定通知書を助成事業者に発送いたします。
  • ・その後、申請時に指定いた口座へ助成金を振込ます。
  • -振込以降-
  • ・処分制限期間では維持・管理をしてください。
  • ・変更等が生じた場合は、随時届出または申請をお願いいたします。

助成額・要件等

省エネ診断等

【太陽光発電システム】

対象設備・工事 対象住宅 補助額 要件
太陽光発電
システムの設置
新築 [3.6 kW以下]
18 万円/kW
(上限54万円/棟)

・当該太陽光発電システムにより供給される電気が、低圧電力一括受電にて当該太陽光発電システムを設置する賃貸集合住宅の全住戸で使用可能であること

・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上、又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。)

・設置後、スキーム、設置費用、電気料金等について、都に提供し、広報で利用することについて承諾すること  等

[3.6 kW 超 ]
15万円/kW
既築 [3.75kW以下]
30万円/kW
(上限90万円/棟)
[3.75kW 超 ]
24万円/kW
機能性PV 新築・既築 機能性区分により
最大8万円/kW上乗せ
・機能性PVの機能性区分
>《クール・ネット東京》【令和6年度】 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定
架台の設置 新築・既築 20万円/kW上乗せ ・陸屋根の場合に限る
防水工事 既築 18万円/kW上乗せ ・陸屋根への架台設置に伴う場合に限る
電力量計 7万円/戸 ・計量法の検定済みの電力量計であること
・電力データを都及び公社に提供可能なもの
データ収集装置 10万円/棟

【蓄電池】

対象設備 補助額 要件
蓄電池システム

12万円/kWh

(上限216万円/棟)

国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という。)により登録されているものであること。

>蓄電池システム登録済製品一覧

  • 【太陽光発電システムの設置】
  • ◆未使用品であること。
  • ◆賃貸集合住宅又はその敷地内に新規で設置されたものであること。
  • ◆太陽光発電システムにより供給される電気が太陽光発電システムを設置する賃貸住宅の全住戸で使用可能であること。
  • 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること。 kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議(IEC)の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。
  • 【機能性PV】
  • ◆未使用品であること。
  • ◆賃貸住宅に新規で設置されたものであること。
  • ◆すべての賃貸住戸に給電可能であること。
  • 【架台】
  • ◆ 未使用品であること。
  • ◆ 陸屋根の賃貸集合住宅へ太陽光発電システムの設置に伴い、新規に設置するものであること。
  • 【防水工事】
  • ◆ 既存の賃貸集合住宅へ太陽光発電システムの設置に伴い、実施するものであること。
  • 【電力量計】
  • ◆ 未使用品であること。
  • ◆ 都内の賃貸住宅に新規に設置されるものであること。
  • ◆ 計量法(平成4年法律第51号)に基づく検定を受けた電力量計であること。
  • 【データ収集装置】
  • ◆ 未使用品であること。
  • ◆ 都内の賃貸住宅に新規に設置されるものであること。
  • ◆ 電力データを都及び公社に提供可能なものであること。
  • 【蓄電池システム】
  • ◆ 未使用品であること。
  • ◆ 本事業の助成対象の太陽光発電システムの設置に伴い、新規に設置するものであること。

低圧電力一括受電

参考情報

◆停電時における太陽光発電システムの利用についてのご案内
太陽光発電システムは停電時でも自立運転機能を利用することで、電気を使うことができます。
>《東京都環境局》停電時・非常時における利用(太陽光発電及び太陽熱利用)

◆東京ソーラー屋根台帳のご案内
建物の発電量、設置可能量等の目安の確認ができます。
>《クール・ネット東京》東京ソーラー屋根台帳(ポテンシャルマップ)

申請フォーム

◆事前申込の申請フォームについてはこちら

 >再エネ導入事前申込フォーム