重要なお知らせ
- 個人・家庭
- 事業者
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【再エネ導入】
- 太陽光発電
- 再エネ発電
- 機能性PV
- 住宅
- 集合住宅
- 蓄電池
- 断熱（窓、ドア、浴槽、断熱材）
- 診断等経費
重要事項
事前申込受付前に契約又は着工したものは助成金の対象外ですのでご注意ください。
その他、要件等について、必ず「交付要綱」及び「助成金申請の手引き」をご確認ください。
要綱等
概要
申請期間
【事前申込】令和７年６月26日から
【交付申請兼実績報告】令和７年７月29日から事前申込有効期限又は令和11年3月30日のいずれか早い日まで
助成対象者
◆助成対象設備を賃貸住宅に設置する個人又は法人
◆再エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者
※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること
申請の流れ
①事前申込 ②再エネ導入 ③交付申請兼実績報告 ④不備修正 ⑤助成金受領
事前申込
- 事前申込は助成対象者（賃貸住宅の所有者※手続代行者可）が行ってください。
- 原則、電子申請となります。事前申込フォームから申請してください。
- 事前申込完了後、受付確認のメールが返送されます。１営業日経過しても受信しなかった場合には、賃貸住宅担当までご連絡をお願いします。
【必要書類】
太陽光発電システムの見積書、低圧電力一括受電契約の見積書
再エネ導入
- 事業者との契約は必ず、事前申込（受付確認のメール受領）後に行ってください。
- 太陽光発電システムの設置及び低圧電力一括受電設備の設置を登録事業者以外が行った場合は助成対象外となりますので、改めてご確認ください。
交付申請兼実績報告
- 助成対象設備の設置後、入力フォームより交付申請兼実績報告を行ってください。
- 公社が求める情報がそろわないと、審査が開始されません。
- 必要書類は交付要綱（再エネ導入）及び手引きをご確認ください。
【必要書類】
申請者の実在を証明するもの、
共同申請者の実在を証明するもの、
工事契約書または売買契約書、
領収書・領収書の内訳、
太陽光発電システムの保証書又は出荷証明書、
低圧電力一括受電付帯設備の施工証明書若しくは出荷証明書、
国及び他の地方公共団体による補助金において受領した交付額確定通知書、
接続契約のご案内等（写し）、
太陽光発電システム設置概要書、
低圧電力一括受電付帯設備の計算書、
太陽光モジュールの設置完了後の写真、
太陽光発電システム・受電付帯設備・電力量計の完成電気系統図（単線結線図）、
太陽光発電システム・受電付帯設備・電力量計の完成配線ルート図、
平面図、
助成対象設備を使用する住宅の全景写真、
助成対象設備設置完了後の写真、
助成対象住宅の登記事項証明書、
通帳・口座証明書、
賃貸住宅所有者と入居者で行う受電契約書のひな形若しくは一括受電に対する説明資料等、
賃貸住宅所有者と電力供給事業者で行う受電契約書、
賃貸契約書又は賃貸広告、
リース契約書 等
不備修正
- 随時審査を行っており、申請内容に不備がある場合は登録されたメールアドレス宛に修正依頼を送付します。６ケ月以内に対応していただけない場合は、申請を取り下げたものとみなしますので、必ずご対応ください。
助成金受領（助成金交付決定）
- 審査完了後、助成対象として交付決定した場合、助成金交付決定兼確定額通知書を助成対象者（申請者）に送付いたします。
- その後、申請時に指定いただきました口座へ助成金を振込みいたします。
－交付決定通知以降－
- 処分制限期間内は助成対象設備の維持、管理をしてください。
- 変更等が生じた場合は、随時届出又は申請をお願いいたします。
助成額・要件等
再エネ導入
【太陽光発電システム】
| 対象設備・工事 | 対象住宅 | 助成単価 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 システムの設置 | 新築 | [3.6 kW以下] 18 万円/kW （上限54万円/棟) |
|
| [3.6 kW 超 ] 15万円/kW | |||
| 既築 | [3.75kW以下] 30万円/kW （上限90万円/棟） | ||
| [3.75kW 超 ] 24万円/kW | |||
| 機能性PV | 新築・既築 | 機能性区分により 最大8万円/kW上乗せ |
|
| 架台の設置 | 新築・既築 | 20万円/kW上乗せ |
|
| 防水工事 | 既築 | 18万円/kW上乗せ |
|
| 電力量計 | 7万円/戸 |
| |
| データ収集装置 | 10万円/棟 |
| |
【蓄電池】
| 対象設備 | 助成単価 | 要件 |
|---|---|---|
| 蓄電池システム | 12万円/kWh （上限216万円/棟） | 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という。）により登録されているものであること。 |
【太陽光発電システムの設置】
◆未使用品であること。
◆賃貸住宅又はその敷地内に新規で設置されたものであること。
◆太陽光発電システムにより供給される電気が太陽光発電システムを設置する賃貸住宅の全住戸で使用可能であること。
◆太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること。 kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。
【機能性PV】
◆未使用品であること。
◆賃貸住宅に新規で設置されたものであること。
◆すべての賃貸住戸に給電可能であること。
【架台】
◆ 未使用品であること。
◆ 陸屋根の賃貸住宅へ太陽光発電システムの設置に伴い、新規に設置するものであること。
【防水工事】
◆ 既存の賃貸住宅へ太陽光発電システムの設置に伴い、実施するものであること。
【電力量計】
◆ 未使用品であること。
◆ 都内の賃貸住宅に新規に設置されるものであること。
◆ 計量法（平成４年法律第51号）に基づく検定を受けた電力量計であること。
【データ収集装置】
◆ 未使用品であること。
◆ 都内の賃貸住宅に新規に設置されるものであること。
◆ 電力データを都及び公社に提供可能なものであること。
【蓄電池システム】
◆ 未使用品であること。
◆ 本事業の助成対象の太陽光発電システムの設置に伴い、新規に設置するものであること。
低圧電力一括受電
参考情報
◆停電時における太陽光発電システムの利用についてのご案内
太陽光発電システムは停電時でも自立運転機能を利用することで、電気を使うことができます。
◆東京ソーラー屋根台帳のご案内
建物の発電量、設置可能量等の目安の確認ができます。
申請フォーム
以下の手続きは電子申請を推奨します。
なお、参考様式及びその他の申請に関する様式等は本ページ下部「様式等」をご覧ください。
- 事前申込
- 交付申請兼実績報告