賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【省エネ診断・断熱改修】

要綱等

概要

申請期間

【事前申込】令和７年６月26日から
【交付申請兼実績報告】令和７年７月29日から事前申込有効期限まで

助成対象者（申請者）

◆助成対象住宅で省エネ診断等を実施する賃貸住宅の所有者
◆助成対象の省エネ設備を設置する賃貸住宅の所有者
◆省エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者
　※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること

申請の流れ

事前申込

事前申込は助成対象者（賃貸住宅の所有者※手続代行者可）が行ってください。

• 契約や住戸ごとではなく、１棟の建物ごとに事前申込をしてください。
  　（住戸ごとに事業の実施時期を分ける場合でも、同一の建物であれば事前申込は一度だけです。）
• 原則、電子申請となります。事前申込フォームから申請してください。
• 事前申込完了後、受付確認のメールが返送されます。１営業日経過しても受信しなかった場合には、賃貸住宅担当までご連絡をお願いします。

【必要書類】
　実施する事業（省エネ診断等、断熱改修）の見積書

省エネ診断等

• 事業者との契約は、必ず事前申込（受付確認のメール受領）後に行ってください。
• 登録事業者以外が診断を行った場合は、助成対象外となりますので、契約前に改めてご確認ください。
• 改修を行わない場合は、「省エネ性能表示」の内容をご確認のうえ、必要な「省エネ性能表示」を行ってください。

省エネ性能表示

• ラベルの作成は第三者評価でも自己評価でも構いません。
• 作成されたラベルは不動産広告の表示に使用してください。

断熱改修

• 登録事業者以外が改修を行った場合は助成対象外となりますので、改めてご確認ください。
• 事前に診断等を行い、改修前の等級を確認してから改修を行ってください。なお、改修前の等級を把握し、「省エネ性能表示」が行える場合は、診断の必要はありません。
  ※改修前の等級を把握せずに改修を行った場合は助成対象外となります。ご注意ください。
• 対象の製品や要件については、実施要綱、交付要綱、手引きをご覧ください。

交付申請兼実績報告

• 交付申請兼実績報告は助成対象者、診断事業者、改修事業者それぞれの項目の入力が必要です。
  入力フォームが分かれていますのでご注意ください。
• 公社が求める情報がそろわないと、審査が開始されません。
• 診断と改修を実施している場合は、診断の審査・交付決定後に改修の審査を開始します。
• 必要書類は交付要綱（診断・断熱化）及び手引きをご確認ください。

【必要書類】
助成対象者：本人確認書類、対象建物の登記事項証明書、通帳・口座証明書
診断事業者：契約書、領収書、費用明細書、平面図、立面図、省エネ性能診断用現況図面（助成金申請する場合）、省エネ性能診断報告書、断熱改修プラン提案書、省エネ性能表示ラベル（改修前）、該当住戸の不動産広告、賃貸借契約書、国等補助金の交付額確定通知書等、省エネ性能診断 実績整理図、プラン別対象住戸等級表、報告書（第17号様式）

改修事業者：契約書、領収書、費用総括表、費用明細書、平面図、立面図、施工前後の写真、設備の性能証明書、省エネ性能表示ラベル（改修前後）、該当住戸の不動産広告、賃貸借契約書、国等補助金の交付額確定通知書等、省エネ性能診断実績整理図、プラン別対象住戸等級表、報告書（第17号様式）

不備修正

• 随時審査を行っており、申請内容に不備がある場合は登録されたメールアドレス宛に修正依頼を送付します。６ケ月以内に対応していただけない場合は、申請を取り下げたものとみなしますので、必ずご対応ください。

助成金受領（助成金交付決定）

• 審査完了後、助成対象として交付決定した場合、助成金交付決定兼確定額通知書を助成対象者（申請者）に送付いたします。
• その後、申請時に指定いただきました口座へ助成金を振込みいたします。

－交付決定通知以降－

• 処分制限期間内は助成対象設備の維持、管理をしてください。
• 変更等が生じた場合は、随時届出又は申請をお願いいたします。

助成額・要件等

省エネ診断等

【省エネ診断等】
◆助成対象住宅で実施されたものであること
◆公社によって登録された省エネ診断等事業者と契約を締結し実施されるものであること
◆省エネ性能表示を行うこと（自己評価・第三者評価のいずれか）

【現況図面】
◆省エネ診断等で使用する現況図面であること

断熱改修

※各事業の補助率及び上限額は按分した再計算・ラベル費を含めて算出します。  
　計算方法は手引きをご確認ください。

【改修前後の要件】
◆改修前に当該住戸の断熱等級が把握できていること。
◆改修後に省エネ性能の再計算を行い、省エネ性能表示（ラベル作成）を行うこと。  
※改修後の診断（JIS実測やwebプログラム計算）費は助成対象外です。

【断熱改修】
◆助成対象住宅に新規に設置されたものであること
◆未使用品であること
◆公社によって登録された断熱改修事業者と契約を締結し実施されるものであること
◆断熱改修後の住戸の省エネ性能表示を行うこと

＜高断熱窓＞
①居室の外気に接するすべての窓を高断熱窓に改修すること
②国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）
先進的窓リノベ事業または子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること

＜高断熱ドア＞
①高断熱窓又は断熱材の改修と同時に実施すること
②熱貫流率が2.9 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること
国の脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されているか、子育てエコホーム支援事業において、補助対象となる製品として登録されており、熱貫流率2.9 W/(㎡・K)以下を満たす性能区分コードのドアも対象となります。

＜断熱材＞
①全ての居室の、外気に接する部分に断熱材を設置すること
　※改修する居室の外気に接する部分すべてに設置・施工してください。
②国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている断熱材を設置すること
③断熱材の熱抵抗値（断熱材の厚さ÷熱伝導率の値）が、以下の値を満たすこと
　屋根：2.7以上　天井：2.7以上　外壁：2.7以上　床：2.2以上

補助対象製品（外部サイト）

申請フォーム

以下の手続きは電子申請を推奨します。WEB申請のご案内ページへお進みください。
なお、参考様式及びその他の申請に関する様式等は本ページ下部「様式等」をご覧ください。

• 事前申込
• 交付申請兼実績報告、助成事業の実績入力
• 助成事業者の地位承継に関する手続き
• 助成事業の廃止に関する手続き

様式等