令和4年度から令和6年度まで

令和4年7月15日から令和4年11月30日まで

電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）
※都内に受電点を有する需要家に低圧で電気を販売する者
※国、地方公共団体を除く

• ・都内で電気事業者から低圧の電気を購入する家庭及び事業者（以下「需要家」という。）に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請（5日以上）を行う取組を実施すること。
• ・節電キャンペーンにより、合計５日以上の節電を達成した需要家に対し、１需要家当たり1,000円相当（再エネ100％契約の需要家の場合は１需要家当たり2,000円相当）のポイントを付与すること。
• ・需要家に対し、都が提供する気候変動対策等に関する情報（以下「ＨＴＴ情報」という。）を周知すること。

助成金額

• ①助成対象事業の実施に係る経費（②及び③を除く）
  節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
  ただし、再エネ100％契約の需要家の場合は2,000円を乗じた額
• ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
  助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
• ③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
  助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、令和4年度の上限額は1,500万円