家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業

家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

<令和5年度 助成事業の交付決定を受けた助成事業者のみなさまへ>

令和5年度助成事業に係る事業完了の届出、助成金交付請求書の提出等を行う際には、以下の令和5年度助成事業ホームページにある令和5年度版の様式を用いてください。

>> 令和5年度 助成事業はこちら

お知らせ

2024.02.20
令和6年度拡充事項(案)を公表しました。PDF

2024.02.01
・令和6年度 募集開始しました。
・令和6年度 実施要綱・交付要綱・申請様式一式を公開しました。
・令和6年度 助成金交付の手引を公開しました。
・よくある質問Q&Aを公開しました。

令和6年度 事業概要

事業実施年度

令和4年度から令和6年度まで

申請期間

<令和6年度 夏季の都節電推進期間>

令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで

<令和6年度 冬季の都節電推進期間>

令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで

<夏季及び冬季キャンペーンをまとめて申請する場合>

令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで

助成対象事業者

電気事業者(小売電気事業者及び一般送配電事業者

※都内に受電点を有する需要家に低圧で電気を販売する事業者

※国、地方公共団体を除く

主な助成要件(助成対象事業)

・都内で電気事業者から低圧の電気を購入する家庭及び事業者(以下「需要家」という)に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請(原則5日以上)を行う取組を実施すること。

・節電キャンペーンにより、節電を達成した需要家に対し、1需要家当たり最大1,000円相当(再エネ100%契約の需要家の場合は1需要家当たり最大2,000円相当)のポイントを付与すること。詳しくは「よくある質問Q&A」をご覧ください。

・需要家に対し、都が提供する気候変動対策等に関する情報(以下「HTT情報」という。)を周知すること。

助成対象経費・助成金額

助成金額

①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く)
節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100%契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額

②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円

③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみ の節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円。

令和6年度 申請方法

●個別の申請予定案件について、事前相談を行います。

※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。

※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

●申請は、電子申請(メール)を原則とします。

令和6年度 申請時における注意事項

●受付期間内に送付された、本助成金の交付の申請に必要な書類について、体裁及び内容を確認し、不備及び不足がない場合のみ受付を行います。

●なお、同一年度内の夏季及び冬季に節電キャンペーンを実施する場合は、2キャンペーンをまとめて申請することも可能です。ただし、まとめて申請した場合であっても節電キャンペーン開始届は夏季及び冬季の2回提出してください。

令和6年度 節電キャンペーン一覧(電気事業者名五十音順)

電気事業者及び節電キャンペーンが決定次第更新します。

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5242

email:cnt-demand_response(at)tokyokankyo.jp  ※ (at)は@に置き換えて下さい

※事前に実施要項等や申請書類等により事業概要をご確認いただいた状態でお問い合わせいただくと、スムーズにご対応できます。