家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業

家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

お知らせ

2022.08.01
・よくある質問Q&Aを更新しました。
2022.07.20
・よくある質問Q&Aを更新しました。
2022.07.15
・募集開始しました。

事業概要

 

事業実施年度 令和4年度から令和6年度まで
申請期間 <令和4年度申請期間>
令和4年7月15日から令和4年11月30日まで
助成対象事業者 電気事業者(小売電気事業者及び一般送配電事業者)
※都内に受電点を有する需要家に低圧で電気を販売する者
※国、地方公共団体を除く
主な助成要件
(助成対象事業)
  • ・都内で電気事業者から低圧の電気を購入する家庭及び事業者(以下「需要家」という。)に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請(5日以上)を行う取組を実施すること。
  • ・節電キャンペーンにより、合計5日以上の節電を達成した需要家に対し、1需要家当たり500円相当(再エネ100%契約の需要家の場合は1需要家当たり1,000円相当)のポイントを付与すること。
  • ・需要家に対し、都が提供する気候変動対策等に関する情報(以下「HTT情報」という。)を周知すること。
助成対象経費・
助成金額
  • 助成金額
  • ①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く)
    節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に500円を乗じた額
    ただし、再エネ100%契約の需要家の場合は1,000円を乗じた額
  • ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
    助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
  • ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
    助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、令和4年度の上限額は1,500万円

申請方法

個別の申請予定案件について、事前相談を行います。

※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。

※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

申請書を郵送または窓口に持参してください。Eメールによる送付申請も可とします。

 

新規にシステムを構築して本事業にかかるキャンペーンを実施する場合であって、システム構築等の補助を受けようとする場合は、システム構築の仕様書案や参考見積が申請時に必要です。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから交付決定の通知まで、1か月程度の審査期間を要し、その通知を受けてシステム構築の契約・着手をいただくこととなりますのでご了承ください。

 

節電キャンペーン一覧

電気事業者及び節電キャンペーンが決定次第更新します。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159

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