令和4年度から令和6年度まで

＜令和5年度 夏季の都節電推進期間＞

令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで

＜令和5年度 冬季の都節電推進期間＞

令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで

＜夏季及び冬季キャンペーンをまとめて申請する場合＞

令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで

電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者

※都内に受電点を有する需要家に低圧で電気を販売する事業者

※国、地方公共団体を除く

・都内で電気事業者から低圧の電気を購入する家庭及び事業者（以下「需要家」という）に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請（原則5日以上）を行う取組を実施すること。

・節電キャンペーンにより、節電を達成した需要家に対し、1需要家当たり最大1,000円相当（再エネ100％契約の需要家の場合は1需要家当たり最大2,000円相当）のポイントを付与すること。詳しくはこちらをご覧ください。

・需要家に対し、都が提供する気候変動対策等に関する情報（以下「ＨＴＴ情報」という。）を周知すること。

助成金額

①助成対象事業の実施に係る経費（②及び③を除く）
節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100％契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額

②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円

③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみ の節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円。