企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。

＜令和4年度 助成事業の交付決定を受けた助成事業者のみなさまへ＞

令和4年度助成事業に係る事業完了の届出、助成金交付請求書の提出等を行う際には、以下の令和4年度助成事業ホームページにある令和4年度版の様式を用いてください。

＞＞ 令和4年度 助成事業はこちら

お知らせ

2023.04.21
・よくある質問Q＆Aを更新しました。
2023.02.01
・令和5年度 助成金交付の手引・よくある質問Q＆Aを公開しました。
・令和5年度 実施要綱・交付要綱・申請様式一式を公開しました。
・募集開始しました。

▼ 過去のお知らせ

令和5年度 実施要綱等

実施要綱PDF

交付要綱PDF

助成金交付の手引PDF

よくある質問Q＆APDF

【助成１】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成に関する様式

【助成1_DR】交付申請に関する様式EXCEL

【助成1_DR】開始届に関する様式EXCEL

【助成1_DR】完了届に関する様式EXCEL

【助成1_DR】交付請求に関する様式EXCEL

【助成1_DR】HTT周知に関する様式EXCEL

【助成1_DR】変更申請等に関する様式EXCEL

【助成２】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成に関する様式

【助成2_EM】交付申請に関する様式EXCEL

【助成2_EM】完了届に関する様式EXCEL

【助成2_EM】交付請求に関する様式EXCEL

【助成2_EM】変更申請等に関する様式EXCEL

令和5年度 事業概要

　

【助成１】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成

事業実施年度 令和4年度から令和6年度まで
申請期間
  • ＜令和5年度 夏季の都節電推進期間＞　令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
  • ＜令和5年度 冬季の都節電推進期間＞　令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで
  • ＜夏季・冬季キャンペーン一括申請＞　令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
助成対象事業者 電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）
※都内に受電点を有する需要家に高圧又は特別高圧で電気を販売する者
※特定卸供給事業者及び下位アグリゲーターを除く
主な助成要件
(助成対象事業)
  • ・都内で電気事業者から高圧又は特別高圧の電気を購入する事業者（以下「需要家」という。）に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請（5日以上）を行う取組（以下「節電キャンペーン」という。）を実施すること。
  • ・節電キャンペーンにより、合計5日以上の節電を達成した需要家に対し、都節電推進期間ごとに１事業所当たり10万円相当の別に定めるインセンティブを付与すること。
  • ・需要家に対し、都が提供する気候変動対策に関する情報（ＨＴＴ情報）を提供すること。
節電達成の条件 1日ごとの事業所の節電達成の条件は、当該事業所のベースライン（ERABガイドラインに基づき算定された基準）と比較し、当該1日のうち1時間単位で実際の電力使用量を3％以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。
助成対象経費・
助成金額
  • 助成金額
  • ①助成対象事業の実施に係る経費（以下②及び③を除く）
    節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した事業所の件数に10万円を乗じた額
  • ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
    助成対象経費の額とし、上限額：2,500万円
  • ③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
    助成対象経費の2分の1の額とし、上限額：3,600万円
    ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額：1,200万円

【助成２】　エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成

事業実施年度 令和4年度から令和6年度まで
申請期間
  • ＜令和5年度　夏季の都節電推進期間＞ 令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
  • ＜令和5年度　冬季の都節電推進期間＞ 令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで
助成対象事業者 電気事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者、特定卸供給事業者及び下位アグリゲーター）
主な助成要件
(助成対象事業)
  • ・都内の事業所に対して、エネルギーマネジメントを実施するために必要な設備の導入等を実施すること。
  • ・導入した設備等を活用することで、節電キャンペーンにおいて５日以上の節電を達成すること。
節電達成の条件 1日ごとの事業所の節電達成の条件は、当該事業所のベースライン（ERABガイドラインに基づき算定された基準）と比較し、当該１日のうち１時間単位で実際の電力使用量を5％以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。
助成対象経費・
助成金額
  • 助成金額
  • ①エネルギーマネジメントの実施に要する経費
    助成対象経費の5分の4の額とし、上限額：80万円

令和5年度　申請方法

申請は、電子申請（メール）を原則としますが、郵送でも可とします。

　

個別の申請予定案件について、事前相談を行います。

※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。

※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

　

令和5年度　申請時における注意事項

受付期間内に送付された、本助成金の交付の申請に必要な書類について、体裁及び内容を確認し、不備及び不足がない場合のみ受付を行います。

　

なお、同一年度内の夏季及び冬季に節電キャンペーンを実施する場合は、２キャンペーンをまとめて申請することも可能です。ただし、まとめて申請した場合であっても節電キャンペーン開始届及び事業完了届は夏季及び冬季の2回提出してください。

　

助成１の事業において、新規にシステムを構築して本事業にかかるキャンペーンを実施する場合であって、システム構築等の補助を受けようとする場合は、システム構築の仕様書案や参考見積が申請時に必要です。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから交付決定の通知まで、1か月程度の審査期間を要し、その通知を受けてシステム構築の契約・着手をいただくこととなりますのでご了承ください。

　

助成２の事業を申請し、エネルギーマネジメントの実施に係る経費の補助を受けようとする場合は、導入する設備の仕様書案や参考見積が申請時に必要です。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから交付決定の通知まで、２か月程度の審査期間を要し、その通知を受けて設備導入の契約・着手をいただくこととなりますのでご了承ください。

　

節電キャンペーン一覧(電気事業者名五十音順)

電気事業者及び節電キャンペーンが決定次第更新します。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】

都市エネ促進チーム

電話：03-5990-5242

email:cnt-demand_response_company（at）tokyokankyo.jp　　※ (at)は＠に置き換えて下さい

※事前に実施要項等や申請書類等により事業概要をご確認いただいた状態でお問い合わせいただくと、スムーズにご対応できます。