企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。

お知らせ

2022.11.29
・助成金交付の手引を公開しました。
2022.11.17
・実施要項、交付要綱、申請様式一式を公開しました。
・ホームページを公開しました。
・募集開始しました。

事業概要

 

【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成

事業実施年度 令和4年度から令和6年度まで
申請期間 <令和4年度申請期間>
令和4年11月17日(木)から令和5年1月31日(火)まで
助成対象事業者 電気事業者(小売電気事業者及び一般送配電事業者)
※都内に受電点を有する需要家に高圧又は特別高圧で電気を販売する者
※特定卸供給事業者を除く
主な助成要件
(助成対象事業)
  • ・都内で電気事業者から高圧又は特別高圧の電気を購入する事業者(以下「需要家」という。)に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請(5日以上)を行う取組(以下「節電キャンペーン」という。)を実施すること。
  • 節電キャンペーンにより、合計5日以上の節電を達成した需要家に対し、都節電推進期間ごとに1需要家当たり10万円相当の別に定めるインセンティブを付与すること。
  • ※1日ごとの需要家の節電達成の条件は、当該需要家のベースライン(ERABガイドラインに基づき算定された基準)と比較し、当該1日のうち1時間単位で実際の電力使用量を3%以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。
  • ・需要家に対し、都が提供する気候変動対策に関する情報(HTT情報)を提供すること。
助成対象経費・
助成金額
  • 助成金額
  • ①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く)
  • ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
    助成対象経費の額とし、上限額:2,500万円
  • ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
    助成対象経費の2分の1の額とし、上限額:3,600万円
    ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額:1,200万円

【助成2】 エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成

事業実施年度 令和4年度から令和6年度まで
申請期間 <令和4年度申請期間>
令和4年11月17日(木)から令和5年1月31日(火)まで
助成対象事業者 電気事業者(小売電気事業者、一般送配電事業者及び特定卸供給事業者)
主な助成要件
(助成対象事業)
  • ・都内の事業所に対して、エネルギーマネジメントを実施するために必要な設備の導入等を実施すること。
  • ・導入した設備等を活用することで、節電キャンペーンにおいて5日以上の節電を達成すること。
  • ※1日ごとの需要家の節電達成の条件は、当該需要家のベースライン(ERABガイドラインに基づき算定された基準)と比較し、当該1日のうち1時間単位で実際の電力使用量を5%以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。
助成対象経費・
助成金額
  • 助成金額
  • ①エネルギーマネジメントの実施に要する経費
    助成対象経費の5分の4の額とし、上限額:80万円
    ただし、同一の助成対象事業者が交付申請の募集期間において申請できる額は、8,000万円を上限とする。

申請方法

個別の申請予定案件について、事前相談を行います。

※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。

※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

申請は、電子申請(メール)を原則としますが、郵送または窓口への持ち込みも可とします。

 

助成1の事業において、新規にシステムを構築して本事業にかかるキャンペーンを実施する場合であって、システム構築等の補助を受けようとする場合は、システム構築の仕様書案や参考見積が申請時に必要です。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから交付決定の通知まで、1か月程度の審査期間を要し、その通知を受けてシステム構築の契約・着手をいただくこととなりますのでご了承ください。

 

助成2の事業を申請し、エネルギーマネジメントの実施に係る経費の補助を受けようとする場合は、導入する設備の仕様書案や参考見積が申請時に必要です。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから交付決定の通知まで、2か月程度の審査期間を要し、その通知を受けて設備導入の契約・着手をいただくこととなりますのでご了承ください。

 

節電キャンペーン一覧(電気事業者名五十音順)

電気事業者及び節電キャンペーンが決定次第更新します。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159

email:cnt-demand_response_company@tokyokankyo.jp

※事前に実施要項等や申請書類等により事業概要をご確認いただいた状態でお問い合わせいただくと、スムーズにご対応できます。