クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業」

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。

＜令和4年度　助成事業＞

お知らせ

2023.02.13: ・節電キャンペーン一覧を更新しました。
2022.12.22: ・節電キャンペーン一覧を更新しました。
2022.12.12: ・よくある質問Ｑ＆Ａを公開しました。
2022.11.29: ・助成金交付の手引を公開しました。
2022.11.17: ・実施要項、交付要綱、申請様式一式を公開しました。; ・ホームページを公開しました。; ・募集開始しました。

▼ 過去のお知らせ

事業概要

【助成１】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成

事業実施年度	令和4年度から令和6年度まで
申請期間	＜令和4年度申請期間＞令和4年11月17日(木)から令和5年1月31日(火)まで
助成対象事業者	電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者） ※都内に受電点を有する需要家に高圧又は特別高圧で電気を販売する者 ※特定卸供給事業者を除く
主な助成要件 (助成対象事業)	・都内で電気事業者から高圧又は特別高圧の電気を購入する事業者（以下「需要家」という。）に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請（5日以上）を行う取組（以下「節電キャンペーン」という。）を実施すること。・節電キャンペーンにより、合計5日以上の節電を達成した需要家に対し、都節電推進期間ごとに１需要家当たり10万円相当の別に定めるインセンティブを付与すること。 ※1日ごとの需要家の節電達成の条件は、当該需要家のベースライン（ERABガイドラインに基づき算定された基準）と比較し、当該１日のうち１時間単位で実際の電力使用量を3％以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。・需要家に対し、都が提供する気候変動対策に関する情報（ＨＴＴ情報）を提供すること。
助成対象経費・助成金額	助成金額 ①助成対象事業の実施に係る経費（以下②及び③を除く） ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費助成対象経費の額とし、上限額：2,500万円 ③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費助成対象経費の2分の1の額とし、上限額：3,600万円ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額：1,200万円

【助成２】　エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成

事業実施年度	令和4年度から令和6年度まで
申請期間	＜令和4年度申請期間＞令和4年11月17日(木)から令和5年1月31日(火)まで
助成対象事業者	電気事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者及び特定卸供給事業者）
主な助成要件 (助成対象事業)	・都内の事業所に対して、エネルギーマネジメントを実施するために必要な設備の導入等を実施すること。・導入した設備等を活用することで、節電キャンペーンにおいて5日以上の節電を達成すること。 ※1日ごとの需要家の節電達成の条件は、当該需要家のベースライン（ERABガイドラインに基づき算定された基準）と比較し、当該1日のうち1時間単位で実際の電力使用量を5％以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。
助成対象経費・助成金額	助成金額 ①エネルギーマネジメントの実施に要する経費助成対象経費の5分の4の額とし、上限額：80万円ただし、同一の助成対象事業者が交付申請の募集期間において申請できる額は、8,000万円を上限とする。

申請方法

個別の申請予定案件について、事前相談を行います。

※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。

※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

申請は、電子申請（メール）を原則としますが、郵送または窓口への持ち込みも可とします。

助成１の事業において、新規にシステムを構築して本事業にかかるキャンペーンを実施する場合であって、システム構築等の補助を受けようとする場合は、システム構築の仕様書案や参考見積が申請時に必要です。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから交付決定の通知まで、1か月程度の審査期間を要し、その通知を受けてシステム構築の契約・着手をいただくこととなりますのでご了承ください。

助成２の事業を申請し、エネルギーマネジメントの実施に係る経費の補助を受けようとする場合は、導入する設備の仕様書案や参考見積が申請時に必要です。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから交付決定の通知まで、2か月程度の審査期間を要し、その通知を受けて設備導入の契約・着手をいただくこととなりますのでご了承ください。

節電キャンペーン一覧(電気事業者名五十音順)

電気事業者の名称	アストマックス株式会社
節電キャンペーンの名称	2022年度　冬の節電キャンペーン
節電キャンペーンの掲載ホームページパンフレットなど	PDF
お問合せ先	電力・ガス小売事業部　0800-123-6070

電気事業者の名称	株式会社イーネットワーク
節電キャンペーンの名称	節電チャレンジ2023冬
節電キャンペーンの掲載ホームページパンフレットなど	WEB
お問合せ先	株式会社イーネットワーク　お問合せ窓口　0570-091-710

電気事業者の名称	株式会社イーネットワークシステムズ
節電キャンペーンの名称	節電チャレンジ2023冬
節電キャンペーンの掲載ホームページパンフレットなど	WEB
お問合せ先	株式会社イーネットワークシステムズ　お問合せ窓口　0570-091-710

電気事業者の名称	シナネン株式会社
節電キャンペーンの名称	地球と仕事と暮らしに優しい節電アクション
節電キャンペーンの掲載ホームページパンフレットなど	WEB
お問合せ先	シナネン株式会社　地球と仕事と暮らしに優しい節電アクション事務局 mail:support@cp.sinanen-dr.com

電気事業者の名称	株式会社　新出光
節電キャンペーンの名称	東京都：冬の節電チャレンジ２０２２
節電キャンペーンの掲載ホームページパンフレットなど	WEB
お問合せ先	株式会社新出光　電力事業部電力事業課　092-291-4160

電気事業者の名称	東京電力エナジーパートナー株式会社
節電キャンペーンの名称	TEPCO省エネプログラム2022
節電キャンペーンの掲載ホームページパンフレットなど	WEB
お問合せ先	東京電力エナジーパートナー株式会社　販売本部　法人営業部　DR推進グループ 0570－091-710　mail:jun.koba@tepco.co.jp