熱と電気の有効利用促進事業

熱と電気の有効利用促進事業

東京都は、家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、太陽熱利用システム、地中熱利用システム及び太陽光発電システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。

重要事項

●太陽光発電システムを申請される場合は、性能要件を満たしたエコキュートの設置が条件です。
※エコキュートへの助成はございません。

●太陽光発電システム単体で申請することはできませんのでご注意ください。

●助成対象設備について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。

●受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。

●公社が交付申請書を受付けてから、通常2か月から3か月程度で交付決定通知書を、実績報告書を受け付けてから5か月程度で助成金確定通知書を送付する予定です。ただし、受付開始後や受付締め切り日間近などは申請が集中するため、その期間では送付できないことが想定されますので余裕を持って申請を行ってください。
また、内容に不備がある場合は更に時間を要する場合もありますのでご了承ください。

お知らせ

2022.09.26
・手続きの手引きを更新しました。
・機器設置についてのご案内を記載しました。
機器設置にあたって、ご確認ください。
2022.09.08
・実施要綱、交付要綱、手引き等をアップしました。

リーフレット

準備中

事業概要

予算額

337億円(令和4年度分)

※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

助成対象者

助成対象設備の所有者(国、地方公共団体は除きます。)

主な助成要件

〈共通項目〉
  • (1) 都内の住宅に令和4年4月1日から令和7年9月30日までの間に新規に助成対象設備を設置すること。
  • (2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
  • (3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
  • (4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

 

〈太陽熱利用システム〉
  • (1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調(輻射式の暖房を含む。以降同じ。)又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式(強制循環式に限る。)又は空気集熱式によるものであること。
  • (2) 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

 

〈地中熱利用システム〉
  • (1) 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること。
  • (2) 暖房時エネルギー消費効率(定格COP値)が3.7以上であること。

 

〈太陽光発電システム〉
  • (1) 太陽光発電システムを設置する場合にあっては、次のいずれかの要件を満たす都内の住宅に設置されたものであること。
  • ア 東京ゼロエミ住宅指針(令和元年7月4日付31環地環第104号)における仕様規定の基準を満たすエコキュートが当該太陽光発電システムと併せて導入される住宅
  • イ 省エネ型製品情報サイトに掲載されているエコキュートを令和4年9月30日までに契約又は設置済みの住宅
  • ウ 東京ゼロエミ住宅指針(令和元年7月4日付31環地環第104号)における仕様規定の基準を満たすハイブリッド給湯器が当該太陽光発電システムと併せて導入される住宅

 

※助成金の交付申請前に契約締結をしているものは補助の対象となりません。

ただし、令和4年4月1日から9月30日までに工事完了または契約締結したものについては、助成対象となります。

 

※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

 

受付期間

令和4年9月8日から令和7年3月31日(17時公社必着)まで

 

助成対象設備・補助率

■太陽熱利用システム
助成対象設備 助成率 上限額
太陽熱利用システム 機器費、工事費の1/2

以下のうちいずれか小さい額

  • (a) 1住戸当たり450,000円
  • (b) 1㎡当たり80,000円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額

 

■地中熱利用システム
助成対象設備 助成率 上限額
地中熱利用システム 機器費、工事費の1/2
  • 地中熱利用システム1台当たり1,500,000円
  • ※ただし、戸建への設置は1台が上限

 

■太陽光発電システム
助成対象設備 上限額
太陽光発電システム 新築住宅
  • 【3.6kW以下の場合】   12万円/kW(上限36万円)
  • 【3.6kWを超える場合】 10万円/kW(50kW未満)
  • ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円※
  • ※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。
既存住宅
  • 【3.75kW以下の場合】  15万円/kW(上限45万円)
  • 【3.75kWを超える場合】 12万円/kW(50kW未満)
  • ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円※
  • ※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。

 

申請方法(紙申請)

申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。

(注)原則として、申請書類の到着に関するお問合せに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。

 

地中熱利用システムの申請については、事前にご連絡願います。

 

【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。

<申請書提出先>

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

熱と電気の有効利用 担当

様式ダウンロード

 

個人・法人申請用:個人または法人が申請する場合 様式 備考
第1号様式 助成金交付申請書(個人・法人申請用) EXCEL
第3号様式 助成金実績報告書(個人・法人申請用) EXCEL
太陽熱【個人・法人申請】交付申請申請書類・必要添付書類リスト PDF
太陽熱【個人・法人申請】実績報告書・必要添付書類リスト PDF

 

共同申請用:リース事業者と共同で申請する場合 様式 備考
第2号様式 助成金交付申請書(共同申請用) EXCEL
第4号様式 助成金実績報告書(共同申請用) EXCEL
太陽熱【共同申請】交付申請申請書類・必要添付書類リスト PDF
太陽熱【共同申請】実績報告書・必要添付書類リスト PDF

 

個人・法人・共同申請共通:太陽光発電システムと併せてエコキュートを設置済みまたは新規設置の場合 様式 備考
第1-1号様式(別紙)
第2-1号様式(別紙)
エコキュート・ハイブリッド給湯器システム概要書 EXCEL
エコキュート【個人・法人・共同申請】交付申請書・必要添付書類リスト PDF
エコキュート【個人・法人・共同申請】実績報告書・必要添付書類リスト PDF

 

その他 様式 備考
第7号様式 助成金交付申請撤回届出書 EXCEL
第8号様式 助成事業者情報の変更届出書 EXCEL
第9号様式 一般承継による助成事業者の地位承継届出書 EXCEL
第10号様式 一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書 EXCEL
第12号様式 契約等による助成事業者の地位承継承認申請書 EXCEL
第15号様式 助成事業廃止届出書 EXCEL
第18号様式 取得財産等処分承認申請書 EXCEL

設置機器について

機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

<ガイドライン>

〇ヒートポンプ給湯器

<都民の健康と安全を確保する環境に関する条例>

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】

スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク

電話:03-5990-5086