令和6年度 熱と電気の有効利用促進事業

683億円（令和６年度分）
※災害にも強く健康にも質する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

予算に対する事前申込概算額の割合(概算値)はこちら

（A）熱と電気の有効利用促進事業

〈共通項目〉
　(1)都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
　(2) 令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
　(3)未使用品であること。
　(4) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
　(5)対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
　(6)助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

〈太陽熱利用システム〉
　(1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
　(2) 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

〈地中熱利用システム〉
　(1) 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること。
　(2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。

〈エコキュート等〉
　(1) ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（以下「エコキュート」という。）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（以下「ハイブリッド給湯器という。）であること。
　(2) 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。
　(3) エコキュートの場合は、　電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断基準等（平成２５年に経済産業省公示第３８号）におけるエネルギー消費効率が、貯湯缶が1缶の場合にあっては、3.3以上、貯湯缶が多缶の場合にあっては、3.0以上であること。
　(4) ハイブリッド給湯器の場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

<リフォーム瑕疵保険>
　(1) 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
　(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。
　※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

〈共通項目〉
　(1) 令和11年3月30日までの間に助成対象設備を更新すること。
　(2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
　(3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
　(4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

〈太陽熱利用システム〉
　(1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房も含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
　(2) 集熱器が、日本産業規格のJIS Ａ 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。
　(3) 当該システムを継続して利用するために、更新するものであること。

〈地中熱利用システム〉
　(1) 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること。
　(2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。
　(3) 当該システムを継続して利用するために、更新するものであること。
　※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

<リフォーム瑕疵保険>
　(1) 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
　(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。

※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。

事前申込：令和6年5月31日開始

交付申請兼実績報告：令和6年6月28日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで