既存住宅における省エネ改修促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

既存住宅における省エネ改修促進事業<br>災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行うとともに併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。

お知らせ

2022.06.23 13:00
・申請様式の一部(費用総括表【戸建・集合(個別)】)を修正・更新しました。
 6/22~6/23 13:00までにダウンロードしたファイルは破棄して、
 最新の様式にて申請をお願い致します。お手数をおかけして申し訳ございません。
2022.06.22
・ホームページを公開しました。
・交付申請の受付を開始しました。
・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、申請様式を公開しました。

概要

申請受付期間

令和4年(2022年)6月22日(水)から令和7年(2025年)3月31日(月)まで

助成対象者

①都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合

②上記①と共同で申請するリース事業者

助成要件
高断熱窓

① 1つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置すること。※最低、1居室の全ての窓を改修してください。1居室の全ての窓改修と同時に他の居室又は廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という。)の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構いません。

② 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係わる支援事業に限る。)において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること。

【参考リンク】

高断熱ドア

① 東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること。

太陽光発電システム

① 高断熱窓の設置又は高断熱ドアの設置するのに併せて設置すること。

② 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。)

③ 当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

④ 太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。

 

※ 詳細は、太陽光発電システム助成金申請の手引きの助成対象設備の項目をご覧ください。

共通

① 都内の既存住宅において、令和4年4月1日以降に新たに設置すること。

※新築は対象外となります。

② 令和7年9月30日までに設置完了すること。

③ 未使用であること。

助成率
高断熱窓

助成対象経費の1/3 ※1,000円未満切り捨て

高断熱ドア

助成対象経費の1/3 ※1,000円未満切り捨て

上限額
高断熱窓

1住戸当たり1,000,000円

※ ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の3分の2の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とします。

高断熱ドア

1住戸当たり160,000円

※ ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とします。

太陽光発電システム

[3kW以下の場合] 15万円/kW(上限45万円)

[3kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)

ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円

助成対象経費
材料費

高断熱窓及び高断熱ドアの購入に必要な経費

機器費

太陽光発電システムの購入に必要な経費

工事費

高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置と不可分の工事に必要な経費

※公社が交付決定をした日の前に工事又は契約締結したものに係る経費は、助成対象とはなりません。ただし、令和4年4月1日から7月31日までに工事し、又は契約締結したもので8月31日までに申請したものは助成対象となります。

様式ダウンロード

 

【交付申請】

第1号様式 助成金交付申請書(個人・法人用) EXCEL
第2号様式 助成金交付申請書(共同申請用)※
参考様式1 費用総括表
参考様式2 費用明細書
参考様式3 個別クレジット契約による助成金に関する取決書
参考様式4 助成対象住宅の写真
参考様式5 修繕等工事申請書兼承諾書等
提出書類チェックリスト

 

【実績報告】

第3号様式 助成事業実績報告書兼助成金交付申請書(個人・法人用) EXCEL
第4号様式 助成事業実績報告書兼助成金交付申請書(共同申請用)※
参考様式6 施工証明書
参考様式7 出荷証明書
参考様式8 助成事業変更内容明細書
提出書類チェックリスト

※リース事業者と共同申請する場合

重要事項

●太陽光発電システムを申請される場合は、対象となる設備と同時に申請していただく必要があります。郵送の場合は必ず同封してください。

●対象となる設備を申請した後に太陽光発電システムを追加で申請することや、太陽光発電システムのみを申請することはできませんのでご注意ください。

●受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。

●公社が交付申請書を受け付けてから、通常3か月程度で交付決定通知書を送付します。ただし、受付開始後や受付締め切り間近などは申請が集中するため、その期間では送付できないことが想定されます。また、内容に不備がある場合はそれ以上かかる場合もありますのでご了承ください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)】

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5066

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