受付中
- 事業者
小型EVトラック用充電設備導入促進事業
- 充電設備
充電設備（導入費）の申請受付は令和6年度末に終了しました。
お知らせ
- 令和8年度の充電設備（運営費）の申請受付を開始しました。
- 令和7年度の充電設備（運営費）の申請受付は終了しました。
- 令和8年度の充電設備（運営費）の申請受付開始時期は未定です。
- 令和７年度の運営費の申請受付を開始しました。
過去の更新情報過去の更新情報
- 令和６年度の申請受付を終了しました。
なお、充電設備（導入費）は実施期間は終了しました。 - 令和７年度の運営費の申請受付開始時期は未定です。
- 令和６年度の申請受付を終了しました。
- 令和６年度の申請受付を開始しました。
- 令和5年度の申請受付を終了しました。
- 令和6年度の申請受付開始時期は未定です。
- 小型EVトラック用充電設備導入促進事業の申請受付を開始しました。
- 実施要綱・交付要綱等を改正しました。
実施要綱等
申請種別
| 小型EVトラック用充電設備導入促進事業 | ||
|---|---|---|
| 助成対象事業 | 公的な機関の承認を得て行われる実証事業 | |
| 助成対象者 | 充電設備の所有者及び事業者※1 | |
| 使用用途 | 充電設備等を活用した実証事業を行うため | |
| 助成対象経費 （導入費） | 充電設備購入費 | ◯ |
| 設置工事費 | ◯ | |
| 受変電設備 | △ ※要件を満たしたときのみ対象 | |
| 助成対象経費 （運営費） | 維持管理費 | ◯ |
| 電気料金（基本料金） | ◯ | |
事業概要
都内の商業施設・宿泊施設等において、広く一般開放する目的で電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
助成対象機器・要件
（ア）超急速充電設備・急速充電設備・普通充電設備
- 経済産業省補助事業（※注1）で補助金交付対象として承認された設備または、実証補助(※注2))で支援額が認められた設備であること。
- 新品であること。
- 令和4年4月1日から令和7年1月31日までの間に設置するものであること。
- 充電設備導入促進拡大事業または充電設備導入促進事業で助成・申請していない助成対象経費であること。
※注1 経済産業省補助事業：クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金
※注2 実証補助：グリーンイノベーション基金事業等
（イ）受変電設備
- 充電設備に使用すること。
- 新品であること。
助成対象経費・助成額
（ア）超急速充電設備・急速充電設備・普通充電設備
設置する充電設備により上限金額が変わります。
ただし、過剰とみなされる経費は対象になりません。
（1）設備購入費 1基あたり上限額
●超急速充電設備
- 経産省補助事業で承認された充電設備の場合
国補助金の経路充電の交付上限額(機器費) or 購入費のいずれか低い金額ー実証補助(機器費) - 実証事業で支援を受けた充電設備の場合
167万円 or 購入費ー実証補助(機器費)のいずれか低い金額
●急速充電設備
- 経産省補助事業で承認された充電設備の場合
国補助金の経路充電の交付上限額(機器費) or 購入費のいずれか低い金額ー実証補助(機器費) - 実証事業で支援を受けた充電設備の場合
67万円 or 購入費ー実証補助（機器費）のいずれか低い金額
●普通充電設備
- 経産省補助事業で承認された充電設備の場合
国補助金の経路充電の交付上限額(機器費) or 購入費のいずれか低い金額ー実証補助(機器費 - 実証事業で支援を受けた充電設備の場合
16.7万円 or 購入費ー実証補助(機器費)のいずれか低い金額
（2）設置工事費 1基あたり上限額
いずれか低い金額
- 超急速充電設備
工事費ー実証補助(工事費) or 167万円 - 急速充電設備
工事費ー実証補助(工事費) or 103万円 - 普通充電設備
工事費ー実証補助(工事費) or 27万円
（イ）受変電設備
いずれか低い金額
（設備購入費＋設置工事費）－実証補助 or 145万円
※充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。
（ウ）運営費
助成対象設備1基における下記費用全額(上限あり)。
※連続した最大3年間について申請できます。
| 助成対象設備の種類 | 超急速充電設備 | 急速充電設備 |
|---|---|---|
| 維持管理費※1 | 上限13万円/年 | |
| 電気料金※2（基本料金） | 上限37万円/年 | 上限20万円/年 |
※2 東京都エネルギー環境計画制度 メニュー別一覧表」に掲載された電力メニューであって、「計画値」の「再エネ利用率」欄が100.00%であること
申請方法
ア 超急速充電設備・急速充電設備・普通充電設備
実証補助の額の確定通知書を受領してから1年以内に、交付申請書をメールにて送付
イ 受変電設備
実証補助の額の確定通知書を受領してから1年以内に、交付申請書をメールにて送付
ウ 運営費
交付申請書をメールにて送付
※本事業の申請を行う場合は、申請方法等の詳細をお伝えいたしますので、申請前にクール・ネット東京（都市エネ促進チーム）にお問い合わせください。
受付終了日
令和9年3月31日（水）17：00必着
申請書類の提出は、メールにてご提出をお願いいたします。
お問い合わせ
都市エネ促進チーム 【受付時間:平日9:00～17:00】
電話：03-5990-5159
審査中の途中経過に関するお問い合わせ並びに交付決定額や審査結果についての具体的な内容に関するお問い合わせには、応じかねます。ご了承ください。