EVバス・EVトラック導入促進事業

EVバス・EVトラック導入促進事業
自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。
※重要なお知らせ
【商用車の電動化促進事業(以下、「環境省補助」)の動向を踏まえて】

令和5年度の環境省補助の申請は令和6年1月31日をもって受付終了する旨が周知されています。一方で、令和5年度補正予算(外部リンク)(令和5年11月に国会にて可決・成立)に基づく補助事業(以下、「補正環境省補助」)の詳細について公表されておりません。

そこで、東京都では、令和6年2月1日以降の新規登録車両について、以下の対応をとることといたします。
※「補正環境省補助」以外の国補助を併給する場合を除く

 

●東京都の補助金(以下、「都補助」)をご利用する場合、若しくは既に都補助に申請済みの場合は、「補正環境省補助」が開始次第、速やかに「補正環境省補助」への申請をお願いいたします。(国補助の申請が可能な場合、国補助を併給して頂く原則を適用いたします。)

●都補助額は国補助額を控除して決定されます。そのため、令和6年2月1日以降の登録車両については、補正環境省補助額の確定後、都補助額の確定・支払いを行いますので予めご了承ください。

重要事項

●交付決定の通知日より前に購入またはリース契約を締結した車両は、助成対象にはなりません。
例外として、令和5年4月1日から6月30日までに契約したもので、9月30日までに交付の申請を行ったものについては、交付決定前の契約でも助成対象になります。

●国補助の申請が可能な場合、原則国補助を併給してください。
ただし、東京都は交付決定後の増額は認めておりませんので、国の補助金を申請中で、国の交付決定通知等を未受領の場合、国補助額を助成金計算に加味せずに申請してください。追って実績報告時に申告し、国補助額がわかる資料をご提出ください。

お知らせ

2024.01.12
・請求書の提出フォームを設けました。
 交付額確定通知書を受けた方は、こちらより助成金の請求を行ってください。

2023.08.04
・実施要綱、交付要綱、手引きを更新しました。
 主な変更点:遡及対応の申請期間延長。GI基金併給の貸与先申請を追加

オンライン申請

●初めて申請される方は、オンライン申請ガイドから申請を進めてください。

●オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント(Grafferアカウント)を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。

※一時保存期間は30日間です。

アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。
ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。

※実績報告は交付決定番号の記載が必要です(遡及対応を除く)。

クール・ネット東京より交付額確定通知書が届いた方は、以下のフォームより助成金の請求を行ってください。申請の際には助成金請求額一覧表が必要となりますので、必要事項を記入の上、アップロードをお願いします。同じ交付決定番号であればまとめて請求が可能です。

アカウント作成の注意点

※Googleログイン、LINEログインを行うと自動的にアカウントが作成されます。

※Googleログイン、LINEログインで利用したメールアドレスと同一メールアドレスで新しくアカウントを作成することはできません。
一度Googleログイン、LINEログインした場合は基本的には引き続き同じ方法でログインしてください。

※アカウントを作成しログインした状態で、申請入力いただくと、入力内容が30日間保存されます。

オンライン申請の注意点

※Internet Exploreはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。

※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「完了」になります。
これは受領が「完了」したという意味で、審査完了ではありません。審査は申請受領後、順次進めてまいります。

その他

※申請フローの確認はこちらPDFでご確認ください。

※PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧EXCELでご確認ください。

概要

本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。

助成対象者

  • ①一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者
  • ②①以外の事業の用に供する者(国、東京都及び個人を除く)
  • ③地方公共団体(東京都内の市町村及び特別区)
  • ④上記①から③とリース契約したリース事業者

助成対象車両の要件

  1. ①環境省の下記の補助金の補助事業者が公表したEVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックであること。
  2. ・EVバス・PHEVバス(乗車定員11 人以上のもの)
  3. > 令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
  4. ・EVトラック・PHEVトラック(車両総重量が2.5t超のもの)
  5. > 令和5年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(トラック))
  6. ②初度登録日が令和5年4月1日から令和9年9月30日までの間であること。
  7. ※ただし、令和5年度中に新規登録を行う車両については、必ず令和5年度中に事前申請を行ってください。
  8. ③自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること。
  9. ④都の他の同種の補助金又は助成金の交付を重複して受けていないこと。
  10.  ※ただし、「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」は重複可

助成対象経費

助成対象車両本体の購入にかかる費用+後付けの給電機能の装備費用

助成額

  • ① 環境省補助※1基準額×3/2+ 後付けの給電機能の装備費用(上限2,300万円)
  •  (注)PHEVトラックについては算出式が異なります。
  • ② ①-国の補助金の額(国補助併用の場合)
  • ③ ②を千円未満切捨
  • ※ 国補助を申請できる場合、原則として国補助を併用し、本助成金の申請時に国補助の内定通知・交付決定通知等を添付してください。
  • ※ 国補助の交付決定通知等を未受領の場合は、国補助額分を差し引かずに申請し、実績報告時に国補助額を申告して下さい。
  • ※ 国補助は、環境省補助に限らず、全ての国補助を指します。
  • ※ 国補助の助成対象経費及び補助額において、助成対象車両以外のものが含まれる等、車両1台当たりの補助額が判明しない場合には、車両1台当たりの国補助額を別途算定し、都補助額を算定します。
  • ※ 申請についての注意点(補正環境省補助を併用する場合)
  • 令和6年2月1日以降の新規登録車両について都補助を申請する場合は、併用する国補助を「商用車の電動化促進事業(予定)」と記入し、国補助額は「0円」としてご申請ください。実績報告において、改めて国補助額を申告いただきます。

リーフレット

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