• ①　環境省補助基準額×３/２＋　後付けの給電機能の装備費用（上限4,200万円）
• 　（注）PHEVトラックについては算出式が異なります。
• ②　①－国の補助金の額（国補助併用の場合）
• ③　②を千円未満切捨
• ④　グリーン経営認証、もしくはISO14001の認証のいずれかを取得している場合、
• 　　助成対象車両1台につき５０万円を加算
• ⑤　充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入１口につき、最大１０万円を加算

• ※　国補助を申請できる場合、原則として国補助を併用し、本助成金の申請時に国補助の交付決定通知書兼額確定通知等を添付してください。国補助を併用しない場合は国補助等未申請理由申告書（第３号様式）を添付してください。
• ※　国補助額を差し引いた額で申請してください（令和６年度と異なりますのでご注意ください）。
• ※　国補助は、環境省補助に限らず、全ての国補助を指します。
• ※　国補助の助成対象経費及び補助額において、助成対象車両以外のものが含まれる等、車両1台当たりの補助額が判明しない場合には、車両1台当たりの国補助額を別途算定し、都補助額を算定します。
• ※　充放電設備については、公社が実施する充放電設備設置を含む助成事業に令和６年４月１日以降に申請している必要があります。希望される場合は交付申請時にその旨を回答してください。上乗せ分の交付申請は、充放電設備の額確定通知書の受領後、フォーム（本ページ下部）により別途ご申請ください。
• ※　新たにグリーン経営認証制度またはISO14001の認証を取得する場合、費用の助成が受けられる場合があります。詳しくは、「運輸・物流分野における脱炭素化支援事業」のHPをご確認ください。　
  　事業HP：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/transportation

助成対象者が都の助成金の交付を受け、助成対象車両の導入に合わせて充放電設備又は公共用充電設備を導入する場合は、１口につき助成対象車両1台について最大１０万円を別途申し込むことが可能です。車両の申請より前に、所定の都の助成金に申し込んでいる必要があります。詳細は「手続きの手引き（Ｒ７）」または「手続きの手引き（Ｒ６）」をご確認ください。

※助成対象車両１台につき１口までの申請が可能です。

各事業の通知書を受領してから30日以内（※）に上乗せ申請を行ってください。
※各通知書の受領状況により、申請期限が異なります。

・【例１　車両の交付申請済みで、既に充放電設備等確定通知書を受領している場合】
⇒　充放電設備等の額確定通知書受領日または車両の交付決定通知書の受領日のいずれか遅い日から３０日以内

・【例２　既に充放電設備等の額確定通知書を受領しており、車両の申請が未申請の場合】
⇒　車両と同時申請または車両の交付決定通知書受領日から30日以内

・【例３　車両の交付決定通知書受領済みで充放電設備等の額確定通知書が未受領の場合】
⇒　充放電設備等の額確定通知書を受領してから30日以内

・【例４　車両の交付申請済みで、車両の交付決定通知書及び充放電設備等の額確定通知書のどちらも未受領の場合】
⇒　車両の交付決定通知書または充放電設備等に係る額確定通知書の受領日のいずれか遅い日から30日以内

〇上乗せ用実績報告フォーム