重要事項
●交付決定の通知日より前に購入またはリース契約を締結した車両は、助成対象にはなりません。
例外として、令和５年４月１日から６月３０日までに契約したもので、9月30日までに交付の申請を行ったものについては、交付決定前の契約でも助成対象になります。
●国補助の申請が可能な場合、原則国補助を併給してください。
ただし、東京都は交付決定後の増額は認めておりませんので、国の補助金を申請中で、国の交付決定前の場合、国補助額を助成金計算に加味せず交付申請を行うことも可能です。
国補助の併給が決まった場合には、通知を受けた時点で東京都に「助成事業計画変更申請書（第６号様式）」を提出し、また、事業終了後に提出する「実績報告書」の助成金計算にも必ず国補助額を含めてください。
その他様式
その他の様式EXCEL
オンライン申請
●初めて申請される方は、オンライン申請ガイドから申請を進めてください。
●オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント（Grafferアカウント）を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。
※一時保存期間は30日間です。
アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。
ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。
※実績報告は交付決定番号の記載が必要です（遡及対応を除く）。
アカウント作成の注意点
※Googleログイン、LINEログインを行うと自動的にアカウントが作成されます。
※Googleログイン、LINEログインで利用したメールアドレスと同一メールアドレスで新しくアカウントを作成することはできません。
一度Googleログイン、LINEログインした場合は基本的には引き続き同じ方法でログインしてください。
※アカウントを作成しログインした状態で、申請入力いただくと、入力内容が30日間保存されます。
オンライン申請の注意点
※Internet Exploreはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「完了」になります。
これは受領が「完了」したという意味で、審査完了ではありません。審査は申請受領後、順次進めてまいります。
その他
※申請フローの確認はこちらPDFでご確認ください。
※PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧EXCELでご確認ください。
概要
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
助成対象者
- ①一般（乗合・貸切）旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者
- ②①以外の事業の用に供する者（国、東京都及び個人を除く）
- ③地方公共団体（東京都内の市町村及び特別区）
- ④上記①から③とリース契約したリース事業者
助成対象車両の要件
- ①環境省の下記の補助金の補助事業者が公表したＥＶバス・ＰＨEＶバス・ＥＶトラック・ＰＨEＶトラックであること。
- ・ＥＶバス・ＰＨEＶバス（乗車定員11 人以上のもの）
- ＞ 令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）
- ・ＥＶトラック・ＰＨEＶトラック（車両総重量が2.5ｔ超のもの）
- ＞ 令和5年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））
- ②初度登録日が令和５年４月1日から令和９年９月30日までの間であること。
- ③自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること。
- ④都の他の同種の補助金又は助成金の交付を重複して受けていないこと。
- ※ただし、「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」は重複可
助成対象経費
助成対象車両本体の購入にかかる費用＋後付けの給電機能の装備費用
助成額
- ① 環境省補助※１基準額×３/２＋ 後付けの給電機能の装備費用（上限2,300万円）
- （注）PHEVトラックについては算出式が異なります。
- ② ①－国の補助金の額（国補助併用の場合）
- ③ ②を千円未満切捨
- ※ 国補助を申請できる場合、原則国補助を併用してください。
- ※ 国補助の交付決定を受けられるか未定な場合は、国補助を引かずに申請し、実績報告時に申告して下さい。
- ※ 国補助は、環境省補助に限らず、全ての国補助を指します。
リーフレット
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モビリティチーム
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