運輸・物流分野における脱炭素化支援事業

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申請の流れ

助成金シミュレーション

荷主に対する運送費の助成について助成金額の計算が分からない場合、「運賃」「燃料サーチャージ」「高速代」を入力することで助成額が計算されるツールをお使いください。
以下をクリックしてダウンロードの上、ご使用ください。

※黄色セルを入力してください。
※本シュミレーション金額はあくまでも目安であり、実際の金額については請求書等を確認し、本試算結果とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

オンライン申請

荷主に対する運送費の助成

運輸事業者に対する認証取得費の助成

●オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント（Grafferアカウント）を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。

※一時保存期間は30日間です。
※Grafferアカウントの作成方法はこちら
※ログイン方法についてはこちら

アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。
ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。

詳しくはこちら

【アカウント作成の注意点】
※Googleログイン、LINEログインを行うと自動的にアカウントが作成されます。
※Googleログイン、LINEログインで利用したメールアドレスと同一メールアドレスで新しくアカウントを作成することはできません。
一度Googleログイン、LINEログインした場合は基本的には引き続き同じ方法でログインしてください。
※アカウントを作成しログインした状態で、申請入力いただくと、入力内容が30日間保存されます。

【オンライン申請の注意点】
※Internet Explorerはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「完了」になります。これは受領が「完了」したという意味で、審査完了ではありません。審査は申請受領後、順次進めてまいります。

その他
※PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧でご確認ください。

概要

運輸・物流分野の脱炭素化促進のため、製品等の輸配送に係る荷主及び運輸事業者に、その費用の一部を助成します。

本助成金は、荷主と運輸事業者でそれぞれ申請方法が異なりますので、申請する前に必ず内容をご確認ください。

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令和7年度事業申請受付期間	【荷主に対する運送費の助成】	■ 交付申請 令和7年4月14日～令和8年4月30日（郵送の場合は令和8年4月28日必着）
	【運輸事業者に対する認証取得費の助成】	■ 交付申請 令和7年4月14日～令和8年4月30日（郵送の場合は令和8年4月28日必着）
助成対象者	【荷主に対する運送費の助成】	荷主である中小企業者等 貨物自動車運送を行う場合に、次のいずれかの認証及び評価を取得している貨物自動車運送事業者を利用 グリーン経営認証制度 ISO14001の認証 東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価
	【運輸事業者に対する認証取得費の助成】	新たに次のいずれかの認証を取得する運輸事業者（トラック・バス等） グリーン経営認証制度 ISO14001の認証
申請要件	【共通】	国及び地方公共団体ではないこと。 国または地方公共団体が出資する法人・団体ではないこと。 税金の滞納がないこと。 刑事上の処分を受けていないこと。 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等ではないこと。 その他、公的資金の交付先として社会通念上適切であること。 国や地方公共団体、その他事業者等の他の同種の助成金の交付を重複して受けていないこと。 その他、本事業の目的に沿ったものであること。
	【荷主に対する運送費の助成】	都内に事務所若しくは事業所を有する中小企業者等※であること。 助成対象費用（運送費）は申請者（荷主）が負担していること。 契約相手先である貨物自動車運輸事業者が各認証等（グリーン経営認証制度及びISO14001の認証、東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価）のいずれかを取得していること。 助成対象期間内（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）における運送費の申請であること。 各認証等の有効期間内における運送費の申請であること。
	※「中小企業者等」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 （１）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者）であって、大企業が実質的に経営に参画していないもの （２）個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であるもの
	【運輸事業者に対する認証取得費の助成】	都内に事務所若しくは事業所を有する運輸事業者※であること。 助成対象期間内（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）に新たに次のいずれかの認証を新規に取得したものであること。 ※更新は助成対象外です。 ①グリーン経営認証制度の認証 ② ISO14001の認証
	※「運輸事業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 （１）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項の一般貨物自動車運送事業を営む者、同条第３項の特定貨物自動車運送事業を営む者及び同条第４項の貨物軽自動車運送事業を営む者。 （２）道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条に規定する一般旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業を営む者。
助成対象経費	【荷主に対する運送費の助成】	助成対象経費：助成対象期間内の運送にかかる経費（税抜）
	【運輸事業者に対する認証取得費の助成】	助成対象経費：助成対象期間内の審査及び認証登録経費（税抜）
助成額	【荷主に対する運送費の助成】	補助率・補助上限額：補助対象経費の1/2・上限100万円 ※上限額は1申請あたりの上限額ではなく、1事業者あたりの上限額です。 既に本助成事業で100万円の助成金額を申請している方はそれ以上申請できませんのでご注意ください。
	【運輸事業者に対する認証取得費の助成】	補助率・補助上限額：補助対象経費の1/2・上限50万円

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