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- 管理組合
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
- 太陽光発電
- 再エネ発電
- 再エネ熱利用
- 蓄電池
重要事項
- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ず注意喚起資料からご確認ください。
令和9年度から、一般送配電事業者の系統連系手続きにおいて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）の★１以上の適合ラベルを取得した製品を活用（要件化）する方針が示されています。
本事業において、蓄電池システム、太陽光発電設備等でIP通信を用いる製品を使用する場合、設置時期により未取得の助成対象機器の設置が不可となる可能性がありますので、申請にあたっては十分ご注意ください。【参考】
- 公社が交付申請書を受付けてから、通常2か月から3か月程度で交付決定通知書を、実績報告書を受け付けてから2か月程度で助成金確定通知書を送付する予定です。ただし、受付開始後や受付締め切り日間近などは申請が集中するため、前述の期間では送付できないことが想定されますので余裕を持って申請を行ってください。また、内容に不備がある場合は更に時間を要する場合もありますのでご了承ください。
- 交付要綱の改正に伴い申請様式も更新しております。ご申請の際は最新の様式をご利用ください。
お知らせ
- 交付要綱、手引き、申請書類を公開しました。
- 交付申請の受付を開始しました。
- 事業内容の説明資料を公開いたしました。
- 第7回脱炭素経営EXPOに出展します。詳細はこちらからご確認ください。
過去の更新情報過去の更新情報
- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ずこちらからご確認ください。
- 令和7年度の申請受付を開始しました。
- 交付要綱、手続の手引き、様式、申請書類チェックリストを更新しました。
- 説明会参加の募集を締切りました。
- 説明会リーフレットを公開しました。
- 説明会参加の募集を開始しました。
- 説明会参加の募集を締切りました。
- 事業説明動画を公開しました。
- 説明会リーフレットを公開しました。
- 説明会参加の募集を開始しました。
- 交付要綱を改正しました。
- 手引きを改版しました。
- 各様式一式を更新しました。
- リーフレットを掲載しました。
- 令和６年度の申請受付を開始しました。
- 実施要綱、交付要綱、手続きの手引き、様式、申請書類チェックリストを更新しました。
- 手続きの手引き、各様式一式、申請書類チェックリスト、メール提出用フォルダーを更新しました。
- 令和５年度の申請受付を開始しました。
- 実施要綱、交付要綱、手続きの手引き、様式、申請書類チェックリストを更新しました。
- リーフレットを掲載しました。
- 令和4年11月15日に実施した説明会の資料を掲載しました。
- 説明会は終了しました。
- 説明会のご案内を掲載しました。
- 手引きを掲載しました。
- 申請書類チェックリストを更新しました。
- 設置機器について掲載しました。
- 2022年9月29日より交付申請書の受付を開始しました。
設置機器について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。
事業概要
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
事業実施年度
令和6年度から令和8年度まで（助成金の交付は令和9年度まで）
予算額
7億5,152万円（累計）
申請受付期間
令和8年度
令和8年度4月1日（水）から令和9年度3月31日（水）17時まで
※予算に達し次第終了
助成対象事業
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に助成対象設備を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業
以下の点に注意してください。
- 「太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業」又は「蓄電池を設置する事業（太陽光発電設備が既に設置されている事業所、住宅等において当該発電設備から得られた電気の全部若しくは一部を蓄電するものに限る。）」
- 太陽光発電設備を設置する事業にあっては、当該設備による発電で得られる環境価値を全て都に帰属させること。
助成対象者
事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）、個人・個人事業主、島しょ地域の町村
助成対象設備
太陽光発電設備、蓄電池
以下の点に注意してください。
- 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。
- 未使用品のみ助成対象
- 蓄電池は定置用のみ助成対象
※令和6年度申請から蓄電池容量の上限がなくなりました。
助成金額
1又は2いずれか小さい額
〈太陽光発電設備〉
- 助成対象経費の4分の3以内の額
- 発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額
〈蓄電池〉
- 助成対象経費の4分の3以内の額
- 蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額
※島しょ地域の町村は1の額
助成上限額
一の助成対象事業につき1億円
様式ダウンロード
事業リーフレット
電子申請
※電子申請については上記よりメールアドレス登録後、申請を開始してください。
※本フォームは令和8年度以降に申請する事業を対象としています。令和7年度以前に申請した事業については、引き続き電子メールでの書類提出をお願いいたします。
※助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
お問い合わせ
審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。
※お問い合わせの前に、まずは本ページ掲載内容および「手引き」、「交付要綱」、「実施要綱」をご覧ください。