重要事項（令和６年８月９日更新）
●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなる可能性があります。予めご了承願います。
●公社が交付申請書を受付けてから、通常2か月から3か月程度で交付決定通知書を、実績報告書を受け付けてから2か月程度で助成金確定通知書を送付する予定です。ただし、受付開始後や受付締め切り日間近などは申請が集中するため、前述の期間では送付できないことが想定されますので余裕を持って申請を行ってください。また、内容に不備がある場合は更に時間を要する場合もありますのでご了承ください。
●交付要綱の改正に伴い申請様式も更新しております。ご申請の際は最新の様式をご利用ください。
お知らせ
2024.10.21
・説明会参加の募集を締切りました。
2024.09.27
・事業説明動画を公開しました。
・説明会リーフレットを公開しました。
・説明会参加の募集を開始しました。
2024.08.09
・交付要綱を改正しました。
・手引きを改版しました。
・各様式一式を更新しました。
2024.05.31
・リーフレットを掲載しました。
2024.04.01
・令和６年度の申請受付を開始しました。
・実施要綱、交付要綱、手続きの手引き、様式、申請書類チェックリストを更新しました。
設置機器について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。
＜ガイドライン＞
〇太陽光発電設備
太陽光発電の環境配慮ガイドライン(環境省)(外部サイト)PDF
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
事業概要
事業実施年度
令和６年度から令和８年度まで（助成金の交付は令和９年度まで）
予算額
7億5,152万円（累計）
申請受付期間
令和６年度
令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）17時まで
※予算額に達し次第終了
助成対象事業
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に助成対象設備を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業
※1 「太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業」又は「蓄電池を設置する事業（太陽光発電設備が既に設置されている事業所、住宅等において当該発電設備から得られた電気の全部若しくは一部を蓄電するものに限る。）」
※2 太陽光発電設備を設置する事業にあっては、当該設備による発電で得られる環境価値を全て都に帰属させること。
助成対象者
事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）、個人・個人事業主、島しょ地域の町村
助成対象設備
太陽光発電設備、蓄電池
※１ 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。
※２ 未使用品のみ助成対象
※３ 蓄電池は定置用のみ助成対象
※令和６年度申請から蓄電池容量の上限がなくなりました。
助成金額
①又は②いずれか小さい額
＜太陽光発電設備＞
①助成対象経費の4分の3以内の額
②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額
＜蓄電池＞
①助成対象経費の4分の3以内の額
②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額
※島しょ地域の町村は①の額
助成上限額
一の助成対象事業につき1億円
申請方法
原則メールで申請書を送付してください
※1 送付先：申請専用メールアドレス「cnt-island-pv★tokyokankyo.jp」、★を@にしてお送りください。
※2 原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送等の場合、到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
＜申請書提出先＞
〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
事業リーフレット
説明会リーフレット
＞島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業説明会 PDF 掲載終了
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00及び祝祭日・年末年始を除く）】
審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。
※お問い合わせの前に、まずは本ページ掲載内容および「手引き」、「交付要綱」、「実施要綱」をご覧ください。
創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話：03-5990-5067
