島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
重要事項
●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなる可能性があります。予めご了承願います。
●公社が交付申請書を受付けてから、通常2か月から3か月程度で交付決定通知書を、実績報告書を受け付けてから2か月程度で助成金確定通知書を送付する予定です。ただし、受付開始後や受付締め切り日間近などは申請が集中するため、前述の期間では送付できないことが想定されますので余裕を持って申請を行ってください。また、内容に不備がある場合は更に時間を要する場合もありますのでご了承ください。
お知らせ
- 2023.01.18
- ・リーフレットを掲載しました。
- 2022.11.17
- ・令和4年11月15日に実施した説明会の資料を掲載しました。
- 2022.11.15
- ・説明会は終了しました。
- 2022.10.25
- ・説明会のご案内を掲載しました。
- ・手引きを掲載しました。
- ・申請書類チェックリストを更新しました。
- ・設置機器について掲載しました。
- 2022.09.29
- ・2022年9月29日より交付申請書の受付を開始しました。
設置機器について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
＜ガイドライン＞
〇太陽光発電設備
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
リーフレット
事業概要
| 事業実施年度 |
令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで） |
|---|---|
| 予算額 |
5億円 |
| 申請受付期間 |
令和4年9月29日（木曜日）から令和5年3月31日（金曜日）17時まで。 ※1 予算額に達し次第終了 ※2 令和５年度の申請受付期間は決定次第掲載します。 |
| 助成対象事業 |
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に助成対象設備を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業 ※1 「太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業」又は「蓄電池を設置する事業（太陽光発電設備が既に設置されている事業所、住宅等において当該発電設備から得られた電気の全部若しくは一部を蓄電するものに限る。）」 ※2 太陽光発電設備を設置する事業にあっては、当該設備による発電で得られる環境価値を全て都に帰属させること。 |
| 助成対象者 |
事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等）、個人・個人事業主、島しょ地域の町村 |
| 助成対象設備 |
太陽光発電設備、蓄電池 ※1 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。 ※2 未使用品のみ助成対象 ※3 蓄電池は定置用のみ助成対象 ※4 蓄電池の助成対象経費は、当該蓄電池に電気を供給する太陽光発電設備の発電容量に２時間を乗じた値以下の蓄電容量に係る経費 |
| 助成金額 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 助成上限額 |
一の助成対象事業につき1億円 |
申請方法
原則メールで申請書を送付してください。
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※1 送付先：申請専用メールアドレス「cnt-island-pv★tokyokankyo.jp」、★を@にしてお送りください。
-
※2 原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送等の場合、到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。
＜申請書提出先＞
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
様式ダウンロード
お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00及び祝祭日・年末年始を除く）】
創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話：03—5990-5067
