お知らせ
2025.08.14
・第7回脱炭素経営EXPOに出展します。詳細はこちらからご確認ください。
2025.07.25
・予算状況を更新しました。
・手引きを更新しました。
・助成対象となる主な事業スキームを掲載しました。
2025.04.01
・実施要綱、助成金交付要綱、手引き及び交付申請様式を更新しました。
・予算額、申請受付期間及び助成金額を更新しました。
2025.03.31
・令和７年度助成金申請受付について
事業概要
事業期間
令和５年度から令和12年度まで（助成金の交付は令和13年度まで）
※事業期間中、年度毎に申請受付期間を設けています。
予算額
約22億円
※現在の交付申請額の割合（概算値）は、約30.2％です。
申請受付期間（令和７年度）
令和７年４月１日～令和８年３月31日17：00まで
※予算額に達し次第終了
助成対象事業
小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び発生した再生エネルギーの環境価値を都内に供給する事業。
助成対象事業者
| 既存メニュー | ||
|---|---|---|
| 助成対象事業者 | 都内に電気を供給する又は供給する計画のある小売電気事業者 | |
| 再エネ率50%以下※1 | 再エネ率問わず | |
- ※１ エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は除く。
- ただし、ＧＦ（グランドファザリング）対象者は対象とする。
- ※２ 複数の設置場所の発電設備をまとめて申請する場合、各設備の合計が３MW以上の場合
助成対象設備
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
②未使用品であること。
③専ら設置した場所又は建物に電力を供給する設備ではないこと。
助成金額
| 種別 | 助成率 | 対象設備の助成上限額 | 助成対象事業者の要件 | |
|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1/2 | 15万円/kW又は２億円 | ||
| その他の再エネ設備 | ２億円 | |||
| – | 10万円/kW | – | ||
- ※１ ただし、交付要綱第４条第１項の要件を満たし、審査会において助成対象事業者として適当と認められた場合を除く。
高度化法：エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号）
再エネ率：東京都エネルギー環境計画書制度に関する東京都エネルギー環境計画指針（平成17年東京都告示第864号）に定める再生可能エネルギー利用率 - ※２ 予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。
対象事業スキーム
- オフサイトコーポレートPPAだけでなく、小売電気事業者による再エネ電力メニューにより電力供給を行うスキームも助成対象です。
- 複数の発電設備をまとめて申請することができます。
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交付決定実績（令和７年６月30日時点）
＞ 交付決定実績一覧 PDF
申請方法
交付申請様式をご確認いただき、申請書類をメールにて提出してください。
大変お手数をおかけいたしますが、審査業務の円滑化のため、お問い合わせについては下記の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力をお願い申し上げます。
参考：クール・ネット東京が行うその他の関連する助成事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者（電力需要家）に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
