令和５年度から令和７年度まで（助成金の交付は令和８年度まで）

※事業期間中、年度毎に申請受付期間を設けています。

令和５年度：６億円

令和６年度：決定次第、更新いたします。

※現在の交付申請額の割合（概算値）は、約98％です。

決定次第、更新いたします。

小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び発生した再生エネルギーの環境価値を都内に供給する事業。

都内に電気を供給する又は供給する計画のある小売電気事業者

再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）

共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。

①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
②未使用品であること。
③専ら設置した場所又は建物に電力を供給する設備ではないこと。

助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：２億円）

※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。