・令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。

※申請の受付については年度毎に行います。

・工事については、令和8年(2026年)12月28日までに完了するものが助成対象となります。

昨年度までの予算残額＋6億円

＜令和3年度申請期間＞

令和3年4月1日(木)～令和4年3月31日(木)まで

※予算残額に応じて、上記期間より早く申請受付を終了する場合がございます。

以下の（1）又は（2）のいずれかに該当する事業者が助成対象事業者となります。

（1）都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者。

（2）熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者。

※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント（ビル所有者の同意書が必要）も、助成対象事業者として申請可能です。

各助成対象設備の主な要件については以下となります。

※以下の記載以外にも要件がございますので、実施要項、助成金交付要綱及び手続の手引きを必ず確認してから申請をお願いします。

〈CGSについて〉

・使用する燃料は、天然ガスを主原料とするものとします。

・発電出力の合計が50kW 以上であるものとします。

※発電出力が供給対象建築物の最大電力需要の10%以上であること。

・高効率なCGSと認められるものとします。

※1台当たりの発電出力が30kW以上の場合 、次の条件を満たすこと。

2.17×発電効率(％)＋排熱利用率(％) ＞ 87(％)

・災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能な機能を有するものとします。

※都内の建築物への設置が助成対象となります。

〈熱電融通インフラについて〉

・CGSを新たに設置、若しくは既に設置している建築物と接続するもの。

・融通率は1%以上であることとします。

※都内の建築物への融通が助成対象となります。

〈再エネ開発〉

CGSを設置する建築物又はコージェネレーションシステムから熱若しくは電力の供給を受ける建築物（以下「供給対象建築物」という。）で消費する電力のために、新たに再生可能エネルギー機器の設置を行う開発

・設置する再生可能エネルギー機器が未使用品であるものとします。

・設置する再生可能エネルギー機器の発電量が年間４万５千キロワット時以上 、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年間４３９．２ギガジュール以上を見込めるものとします。

〈付帯要件〉

・CGSから熱又は電力の供給を受ける建築物において、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスを実行可能にする体制を構築するものとします。

・災害時等の停電時に公衆無線LANが利用可能な一時滞在施設を確保するものとします。

・インターネットの利用その他適切な方法により、当該施設が災害時等に一時滞在施設となる旨、当該施設の所在地等を一般に周知してください。

・以下に示すいずれかを導入すること。

[再エネ開発を行う場合]

①電気自動車用急速充電器　②燃料電池自動車　③蓄電池

[再エネ開発を行わない場合]

①再生可能エネルギー機器　②電気自動車用急速充電器　③燃料電池自動車

CGS単体での申請は助成対象外となります。

また本事業は再エネ開発を実施すると上記の表のとおり、助成額(助成率)が異なります。