スマートエネルギーネットワーク構築事業

お知らせ

令和７年３月３１日をもって交付申請の受付は終了いたしました。

リーフレット

実施要綱等

申請書類等

• 申請時チェックリスト

事業概要

「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム（以下「CGS」）等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。

主な補助要件

各助成対象設備の主な要件については以下となります。

※以下の記載以外にも要件がございますので、実施要項、助成金交付要綱及び手続の手引きを必ず確認してから申請をお願いします。

CGSについて

• 使用する燃料は、天然ガス又は水素燃料（混焼）とします。
• 発電出力の合計が50kW 以上であるものとします。
  ※発電出力が供給対象建築物の最大電力需要の10%以上であること。
• 高効率なCGSと認められるものとします。
  ※1台当たりの発電出力が30kW以上の場合 、次の条件を満たすこと。
  2.17×発電効率(％)＋排熱利用率(％) ＞ 87(％)
• 災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能な機能を有するものとします。
  ※都内の建築物への設置が助成対象となります。

熱電融通インフラについて

• CGSを新たに設置、若しくは既に設置している建築物と接続するもの。
• 融通率は1%以上であることとします。
  ※都内の建築物への融通が助成対象となります。

再エネ開発

CGSを設置する建築物又はコージェネレーションシステムから熱若しくは電力の供給を受ける建築物（以下「供給対象建築物」という。）で消費する電力のために、新たに再生可能エネルギー機器の設置を行う開発

• 設置する再生可能エネルギー機器が未使用品であるものとします。
• 設置する再生可能エネルギー機器の発電量が年間４万５千キロワット時以上 、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年間４３９．２ギガジュール以上を見込めるものとします。

付帯要件

• CGSから熱又は電力の供給を受ける建築物において、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスを実行可能にする体制を構築するものとします。
• 災害時等の停電時に公衆無線LANが利用可能な一時滞在施設を確保するものとします。
• インターネットの利用その他適切な方法により、当該施設が災害時等に一時滞在施設となる旨、当該施設の所在地等を一般に周知してください。

以下に示すいずれかを導入すること。

[再エネ開発を行う場合]
①電気自動車用急速充電器　②燃料電池自動車　③蓄電池

[再エネ開発を行わない場合]
①再生可能エネルギー機器　②電気自動車用急速充電器　③燃料電池自動車

助成対象設備・助成額（設計費・設備費及び工事費を含む）

CGS（再エネ開発を行う場合）

CGS（再エネ開発を行わない場合）

CGS（単独）（再エネ開発を行う場合）

CGS（単独）（再エネ開発を行わない場合）

熱電融通インフラ（再エネ開発を行う場合）

熱電融通インフラ（再エネ開発を行わない場合

また本事業は再エネ開発を実施すると上記の表のとおり、助成額(助成率)が異なります。

申請方法

• 個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
  ※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。
• 申請書及び添付書類の提出は、窓口持参とします。
  ※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

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