スマートエネルギーネットワーク構築事業

スマートエネルギーネットワーク構築事業
「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム(以下「CGS」)等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。

お知らせ

2023.04.03
・令和5年度申請受付開始のお知らせ 受付期間は「令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで」です。
・実施要綱、交付要綱を改正いたしました。

2023.03.28
令和5年度の要綱等につきましては4月3日に公開予定です。

事業概要

事業実施年度

・令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。

※申請の受付については年度毎に行います。

・工事については、令和8年(2026年)12月28日までに完了するものが助成対象となります。

予算額(令和5年度)

昨年度までの予算残額 12 億円 (2023/3/31 時点)

申請期間

<令和5年度申請期間>

令和5年4月3日(月)~令和6年3月29日(金)まで

※予算残額に応じて、上記期間より早く申請受付を終了する場合がございます。

助成対象事業者

以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業者が助成対象事業者となります。

(1)都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等(※)

(2)熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等(※)

(※)国及び地方公共団体は除く

主な補助要件

各助成対象設備の主な要件については以下となります。

※以下の記載以外にも要件がございますので、実施要項、助成金交付要綱及び手続の手引きを必ず確認してから申請をお願いします。

〈CGSについて〉

・使用する燃料は、天然ガスを主原料とするものとします。

・発電出力の合計が50kW 以上であるものとします。
※発電出力が供給対象建築物の最大電力需要の10%以上であること。

・高効率なCGSと認められるものとします。

※1台当たりの発電出力が30kW以上の場合 、次の条件を満たすこと。

2.17×発電効率(%)+排熱利用率(%) > 87(%)

・災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能な機能を有するものとします。
※都内の建築物への設置が助成対象となります。

〈熱電融通インフラについて〉

・CGSを新たに設置、若しくは既に設置している建築物と接続するもの。

・融通率は1%以上であることとします。
※都内の建築物への融通が助成対象となります。

〈再エネ開発〉

CGSを設置する建築物又はコージェネレーションシステムから熱若しくは電力の供給を受ける建築物(以下「供給対象建築物」という。)で消費する電力のために、新たに再生可能エネルギー機器の設置を行う開発

・設置する再生可能エネルギー機器が未使用品であるものとします。

・設置する再生可能エネルギー機器の発電量が年間4万5千キロワット時以上 、又は熱量(一次エネルギー換算量)が年間439.2ギガジュール以上を見込めるものとします。

〈付帯要件〉

・CGSから熱又は電力の供給を受ける建築物において、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスを実行可能にする体制を構築するものとします。

・災害時等の停電時に公衆無線LANが利用可能な一時滞在施設を確保するものとします。

・インターネットの利用その他適切な方法により、当該施設が災害時等に一時滞在施設となる旨、当該施設の所在地等を一般に周知してください。

・以下に示すいずれかを導入すること。

[再エネ開発を行う場合]
①電気自動車用急速充電器 ②燃料電池自動車 ③蓄電池

[再エネ開発を行わない場合]
①再生可能エネルギー機器 ②電気自動車用急速充電器 ③燃料電池自動車

助成対象設備・助成額(設計費・設備費及び工事費を含む)

CGS(再エネ開発を行う場合)

都の助成額(助成率)

CGSの設置に要する経費の1/2以内

助成上限額

4億円

CGS(再エネ開発を行わない場合)

都の助成額(助成率)

CGSの設置に要する経費の1/3以内

助成上限額

3億円

熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合)

都の助成額(助成率)

熱電融通インフラの設置に要する経費の1/2以内

助成上限額

1億円

熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合

都の助成額(助成率)

熱電融通インフラの設置に要する経費の1/3以内

助成上限額

8千万円

CGS単体での申請は助成対象外となります。

また本事業は再エネ開発を実施すると上記の表のとおり、助成額(助成率)が異なります。

申請方法

・個別の申請予定案件について、事前相談を行います。

※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。

・申請書及び添付書類の提出は、窓口持参とします。

※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

様式ダウンロード

第1号様式 助成金交付申請書
第1号様式(別紙) 助成金交付申請内訳書
第22号様式 助成事業実施計画書
第24号様式 助成対象事業の実施に係る同意書
第25号様式 誓約書
EXCEL

第4号様式 効率等の実績に関する報告書

WORD

第5号様式 エネルギー利用等の情報交換実績に関する報告書

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第6号様式 一時滞在施設の所在地等の周知の実績に関する報告書

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第7号様式 助成事業開始届出書

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第7号様式(別紙) 経費状況内訳書

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第8号様式 助成金交付申請撤回届出書

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第9号様式 助成事業実施計画変更申請書

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第9号様式(別紙) 経費状況変更内訳書

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第11号様式 住所等の変更届出書

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第12号様式 債権譲渡承認申請書

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第14号様式 工事遅延等報告書

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第15号様式 助成事業廃止申請書

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第16号様式 実績報告書

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第16号様式(別紙) 助成事業経費内訳書

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第18号様式 助成金交付請求書

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第18号様式(別紙) 交付請求額内訳書

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第19号様式 助成金返還報告書

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第20号様式 取得財産等処分承認申請書

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第23号様式 区分所有者等の申請に係る同意書

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お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク

電話:03-5990-5085