令和3年度から令和5年度まで　※公募は毎年度行います。

令和5年度予算額　14億円

令和5年4月3日から令和6年3月29日まで

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組

民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）及び併設する蓄電池

共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。

• ①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
• ②再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。

（１）再エネ発電設備：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：２億円）

（２）蓄電池：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）

※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。