再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)の導入に必要な経費の一部を助成します。

※本事業における再生可能エネルギー発電設備とは…
 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備をいいます。

お知らせ

2023.01.10
・助成金の事業概要紹介動画を公開しました。
2022.12.12
・手引きを更新しました(Q&A追加)。
2022.11.08
・リーフレットを公開しました。
・申請書類に記載例を追加しました。(太陽光のみ)
2022.09.16
・手引きを更新しました。
2022.09.01
・交付要綱、申請書類を更新しました。
2022.07.20
・実施要綱を更新しました。
2022.04.01
・令和4年度の交付申請書の受付を開始しました。


リーフレット

【注意】

リーフレット内の地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成率等は令和4年12月以前のものです。令和5年1月4日以降に公開した資料の助成率等は対応しておりません。

助成金の概要紹介動画(動画サイトに移動します)

 

事業概要

事業実施年度

令和3年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。

予算額

令和4年度予算額 12億円

申請受付期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

助成対象事業

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組

助成対象事業者

民間事業者
(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)

助成対象設備

再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)及び併設する蓄電池

 

共通要件:次のすべての要件を満たすものとする。

  • ①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項の認定を受けないもの(FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの)であること。
  • ②再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
助成金額

(1)再エネ発電設備:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:2億円)

(2)蓄電池:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円)

※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。

申請方法

申請書の提出はメール又は郵送にてお願いします。

  • (注1)メールでの提出をご希望の場合は、助成金申請の手引き(4.申請書類提出方法)に記載している「申請専用メールアドレス」へお送りください。
  • (注2)原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。

交付決定実績

準備中

申請書提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

電力調達構築事業助成金担当

様式ダウンロード

申請書名
各様式一式 ZIP
その他 申請書類チェックリスト EXCEL
その他 インデックスラベル EXCEL
メール提出用フォルダー 交付申請書 ZIP
メール提出用フォルダー 事業開始届 ZIP
メール提出用フォルダー 実績報告書 ZIP

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5067

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