重要なお知らせ
受付中
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再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
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※本事業における再生可能エネルギー発電設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備をいいます。
なお、本事業では蓄電池も助成対象としており、リユース品により構成され、販売されている製品も対象です。
お知らせ
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- 第一回申請期間の交付申請受付を終了しました。
- 第二回申請期間の交付申請受付を開始しました。
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- 第7回脱炭素経営EXPOに出展します。詳細はこちらからご確認ください。
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- 手引きを改版しました。
過去の更新情報 過去の更新情報
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- 事業説明会資料を公開しました。
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- 手引きを改版しました。
- リーフレットを公開しました。
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- 実施要綱、交付要綱、手引き、各様式一式、メール提出用フォルダーを更新しました。
- 令和７年度の交付申請の受付を開始しました。
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- 助成金申請状況を更新しました。
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- 助成金申請状況を更新しました。
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- 交付決定一覧を更新しました。
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- 助成金申請状況を更新しました。
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- 各様式一式、リーフレットを更新しました。
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- 交付要綱を改正しました。
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- 各様式一式、申請書類チェックリスト、メール提出用フォルダーを更新しました。
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- 実施要綱、交付要綱、手引き、申請書類を公開しました。
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交付要綱等
交付決定実績 （令和7年3月31日時点）
事業概要
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和8年度まで） |
|---|---|
| 予算額 | 令和7年度予算額 38億円 |
| 申請受付期間 | 第一回申請期間 令和7年4月1日（火）から令和7年9月30日（火）17時まで 第二回申請期間 令和7年10月1日（水）から令和8年3月31日（月）17時まで ただし、予算額に達し次第終了 |
| 助成対象事業 | 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気等の利活用する取組 |
| 助成対象事業者 | 民間事業者 （民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） |
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備 |
| 蓄電池※ | （１）助成対象事業に併設する蓄電池 ※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可 ※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可 （２）助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 |
助成金額
| 種別 | 都内施設に供給する種類ごとの助成率 | 対象設備の助成上限額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| フィジカルPPA | バーチャルPPA | 特別高圧以外 | 特別高圧 | ||
| 同時設置※1 | 再エネ発電設備 | 3分の2以内 | 2分の1以内 | 3億円※2 | 6億円※3 |
| 蓄電池 | 3分の2以内 | ||||
| 単独設置 | 再エネ発電設備 | 2分の1以内 | 3分の1以内 | 2億円 | 5億円 |
| 蓄電池 | 3分の2以内 | 1億円 | |||
なお、蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。
※2 再エネ発電設備と蓄電池あわせて3億円とする。
※3 再エネ発電設備と蓄電池あわせて6億円とする。
事業説明会資料
リーフレット
お問い合わせ
審査業務円滑化のため、原則以下の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。
参考：クール・ネット東京が行うその他の関連する助成事業
自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成します。