説明会

令和5年2月7日に実施した説明会の動画と資料です。

建築物環境報告書制度概要説明資料（令和5年2月7日実施）PDF

助成金説明資料（令和5年2月7日実施）PDF

実施要綱等

実施要綱PDF

交付要綱PDF

手続きの手引きPDF

よくある質問Q＆APDF

事業概要

事業実施年度

令和6年度まで（助成金の交付は令和7年度まで）

予算額

162億円
※設計・施工技術向上支援事業との総額

申請受付期間

令和5年2月8日（水）から令和5年5月31日（水）まで
※申請の前に必ず事前相談をお願いいたします。
第2回募集は令和6年春頃に3か月間程度行う予定です。

助成対象事業

・建築物環境報告書制度への着実な準備

義務基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。

・先行的取組の実施

誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。

助成対象者

特定供給事業者等

（本助成金の交付を申請する際に、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者に限る。）

助成対象経費

・外注・委託費

・広報・宣伝費

・原材料・副資材費

・機械装置・工具器具費

・産業財産権出願・導入費

・専門家指導費

・賃借費

・直接人件費

※広報･宣伝費及び直接人件費の上限は助成金額の各2割まで

助成金額

①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額

助成期間が12月までの場合、上限1億円

助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円

②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額

助成期間が12月までの場合、上限3000万円

助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6000万円

※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可

助成期間

助成金の交付が決定された月を起点とし、月を単位として上限は24月

助成期間の末日は令和7年3月31日以前とし、助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外

助成金の再度交付申請

助成期間が12月以下の場合、一度に限り既に申請をした取り組みとは別の取組で再度の交付申請が可能です。この場合、助成期間の上限は12月とします。

※別途募集を行っている「設計・施工技術向上支援事業」（助成金）の併給は不可

事前相談

※申請を検討されている方は、まずはこちらの事前相談シートをご記入の上、メールでご提出ください。

※事前相談シートを受領したのち、オンライン打合せの日程調整をさせていただきます。

事前相談シートEXCEL

事前相談シート提出先

cnt-seino★tokyokankyo.jp
※★を@にしてお送りください。

申請方法

原則メールで申請書を送付してください。

送付先：申請専用アドレス

cnt-seino★tokyokankyo.jp
※★を@にしてお送りください。

【お問い合わせに関するお願い】

提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認。申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

様式ダウンロード

各様式一式EXCEL

申請書類チェックリスト WORD

【メール提出用フォルダー】

交付申請書ZIP

実績報告書ZIP

建築物環境報告書制度

「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」又は都のホームページをご覧ください。

kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program.html(外部サイト)