重要事項
・第3回募集の申請受付期間は令和6年5月31日(金)17:00必着となっております。
手引に記載の提出方法を必ずご確認のうえ、期限内にご申請いただきますようお願いいたします。
（事前相談が完了している場合に限ります。）
・事前相談がない場合は、交付申請を受理できません。
なお、事前相談申込期間は令和６年４月30日（火）17:00必着となっております。
お知らせ
2024.02.19
・手引を更新しました。
2024.01.22
・第3回交付申請受付を開始しました。
・手引を更新しました。
・申請様式におけるエクセルの関数を修正しました。最新のものをご利用ください。
2023.10.30
・手引、よくある質問Q&Aを更新しました。
2023.09.29
・手引を更新しました。
・様式ダウンロードに利益等排除計算書を追加しました。各申請の際に必要に応じてご活用ください。
2023.08.18
・第2回交付申請受付を開始しました。
・実施要綱、交付要綱、手引き、よくある質問Q＆Aを更新しました。
・各様式一式、申請書類チェックリスト、メール提出用フォルダーを更新しました。最新のものをご利用ください。
2023.05.26
・よくある質問Q&Aを更新しました。
2023.05.12
・実施要綱、交付要綱、手引き、よくある質問Q&Aを更新しました。
・各様式一式、申請書類チェックリストを更新しました。最新のものをご利用ください。
2023.03.03
・申請様式におけるエクセルの関数を修正しました。最新のものをご利用ください。
2023.03.01
・事前相談シートを更新しました。
・申請書類チェックリスト、メール提出用フォルダーを掲載しました。
説明会
令和5年2月7日に実施した説明会の動画と資料です。
＞ 建築物環境報告書制度概要説明資料（令和5年2月7日実施）PDF
実施要綱等
事業概要
事業実施年度
令和6年度まで（助成金の交付は令和7年度まで）
予算額
162億円
※設計・施工技術向上支援事業との総額
第3回交付申請受付期間
令和６年１月22日（月）から令和６年５月31日（金）まで
※申請の前に必ず事前相談をお願いいたします。
助成対象事業
・建築物環境報告書制度への着実な準備
義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。
・先行的取組の実施
誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。
助成対象者
特定供給事業者等
（本助成金の交付を申請する際に、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者に限る。）
助成対象経費
・外注・委託費
・広報・宣伝費
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・産業財産権出願・導入費
・専門家指導費
・賃借費
・直接人件費
※広報･宣伝費及び直接人件費の上限は助成金額の各2割まで
助成金額
①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限1億円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円
②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限3000万円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6000万円
※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
助成期間
助成金の交付が決定された月を起点とし、月を単位として上限は24月
助成期間の末日は令和7年3月31日以前とし、助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外
助成金の再度交付申請
助成期間が12月以下の場合、一度に限り既に申請をした取り組みとは別の取組で再度の交付申請が可能です。この場合、助成期間の上限は12月とします。
※別途募集を行っている「設計・施工技術向上支援事業」（助成金）の併給は不可
事前相談
受付期間：令和６年１月22日（月）から令和６年４月30日（火）まで
※申請を検討されている方は、まずはこちらの事前相談シートをご記入の上、メールでご提出ください。
※事前相談シートを受領したのち、オンライン打合せの日程調整をさせていただきます。
事前相談シートEXCEL
事前相談シート提出先
cnt-seino★tokyokankyo.jp
※★を@にしてお送りください。
申請方法
原則メールで申請書を送付してください。
送付先：申請専用アドレス
cnt-seino★tokyokankyo.jp
※★を@にしてお送りください。
【お問い合わせに関するお願い】
審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
様式ダウンロード
各様式一式 |
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申請書類チェックリスト |
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業者選定理由書(交付申請で使用) |
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直接人件費実績証明書(実績報告で使用) |
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利益等排除計算書(各申請で使用) |
メール提出用フォルダー
建築物環境報告書制度
「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」又は都のホームページをご覧ください。
お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00及び祝祭日・年末年始を除く）】
建物脱炭素化支援チーム 建築物環境報告書制度推進事業担当
電話：03-5990-5269
