受付終了

【令和6年度まで】環境性能向上支援事業 (建築物環境報告書制度推進事業)

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お知らせ

  • お問い合わせ先の電話番号が変更となりました。
    これまでの電話番号ではお問い合わせできませんのでご注意ください。
  • 様式ダウンロードにおける直接人件費実績証明書を更新しました。最新のものをご利用ください。
  • 事前相談及び交付申請の受付を終了しました。
過去の更新情報 過去の更新情報
  • 交付要綱を更新しました。
  • 手引を更新しました。
  • 手引を更新しました。
  • 第3回交付申請受付を開始しました。
  • 手引を更新しました。
  • 申請様式におけるエクセルの関数を修正しました。最新のものをご利用ください。
  • 手引、よくある質問Q&Aを更新しました。
  • 手引を更新しました。
  • 様式ダウンロードに利益等排除計算書を追加しました。各申請の際に必要に応じてご活用ください。
  • 第2回交付申請受付を開始しました。
  • 実施要綱、交付要綱、手引き、よくある質問Q&Aを更新しました。
  • 各様式一式、申請書類チェックリスト、メール提出用フォルダーを更新しました。最新のものをご利用ください。
  • よくある質問Q&Aを更新しました。
  • 実施要綱、交付要綱、手引き、よくある質問Q&Aを更新しました。
  • 各様式一式、申請書類チェックリストを更新しました。最新のものをご利用ください。
  • 申請様式におけるエクセルの関数を修正しました。最新のものをご利用ください。
  • 事前相談シートを更新しました。
  • 申請書類チェックリスト、メール提出用フォルダーを掲載しました。
  • 説明会の動画を公開しました。
  • 手続きの手引き、よくある質問Q&Aを公開しました。
  • 説明会の資料を公開しました。
  • 申請受付を開始しました。
  • 事前相談シートを公開しました。(事前相談の際はこちらをご利用ください。)
  • 説明会の申込受付を終了しました。
  • 説明会のご案内を掲載しました。
  • 実施要綱、交付要綱、様式を公開しました。
  • 受付開始は2月8日を予定しています。

実施要綱等

事業概要

建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。

事業実施年度令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
予算額157億円
交付申請受付期間交付申請について、現在は受付を終了しております。
助成対象事業
  • 建築物環境報告書制度への着実な準備
    義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。
  • 先行的取組の実施
    誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。
助成対象者特定供給事業者等
(本助成金の交付を申請する際に、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者に限る。)
助成対象経費
  • 外注・委託費
  • 広報・宣伝費
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 産業財産権出願・導入費
  • 専門家指導費
  • 賃借費
  • 直接人件費

※広報・宣伝費及び直接人件費の上限は助成金額の各2割まで

助成金額

①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限1億円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円

②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限3000万円
助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6000万円

※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可

助成期間

助成金の交付が決定された月を起点とし、月を単位として上限は24月

助成期間の末日は令和7年3月31日以前とし、助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外

助成金の再度交付申請

助成期間が12月以下の場合、一度に限り既に申請をした取り組みとは別の取組で再度の交付申請が可能です。この場合、助成期間の上限は12月とします。

※別途募集を行っている「設計・施工技術向上支援事業」(助成金)の併給は不可

事前相談

※事前相談について、現在は受付を終了しております。

申請方法

原則メールで申請書を送付してください。
※事前相談について、現在は受付を終了しております。

送付先:申請専用アドレス

cnt-seino★tokyokankyo.jp
※★を@にしてお送りください。

【お問い合わせに関するお願い】
審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

建築物環境報告書制度

「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」又は都のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。
※審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

建物脱炭素化支援チーム 環境性能向上支援事業担当 【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00及び祝祭日・年末年始を除く)】
電話:03-5989-0288

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