東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業平成23・24年度の事業

東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業平成23・24年度の事業
平成23・24年度に都内住宅に太陽光発電・太陽熱利用システム・ガスコージェネレ-ションシステム・蓄電池を導入した所有者の方に助成を実施しました。

本事業の補助金の申請受付は平成25年4月1日(月)をもって終了しました。

※本事業は下記の申請受付日が対象です。

 申請受付日:平成23年4月1日~平成25年4月1日

※申請受付日が該当期間以前の場合、下記事業をご確認ください。

太陽光パネルの処分をご検討されている方はコチラ>>

使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助します。

住宅用太陽光パネルの処分をご検討されている場合は、取り外しを依頼する業者に相談し、リサイクルをお願いいたします。

要綱等

対象システム補助単価補助金交付要綱
太陽光発電システム100,000円/kw

補助金交付実績

事業概要

事業内容

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業とは、東京都及び公益財団法人東京都環境公社が、平成23年度及び平成24年度において、都内に住宅用創エネルギー機器等(太陽光発電システム、ガスコージェネレーションシステム〈ガス発電給湯器及び燃料電池〉、蓄電システム及び太陽熱利用システム)を設置する方に対して、その経費の一部を補助することにより、自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足への対応及び防災機能の強化を図ることを目的として実施しました。

事業期間

平成23年度及び平成24年度(受付終了)

主な補助対象要件

都内に住宅用創エネルギー機器等を新規に設置された方

※太陽熱利用システムについては電気温水器を所有し、交換設置された方

変更手続

本事業では、対象システムについて、対象システム設置の日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数が経過するまでの期間内において善管注意義務があります。その間に、対象システム所有者の氏名及び住所等が変更した場合、対象システムの所有者が変更した場合等は、以下の書類を提出してください。

手続内容

対象システム

太陽光発電システム

法定耐用年数

17年

提出対象

所有者の住所等が変更された場合

提出期限

変更した日から30日以内に提出

提出対象

売却・相続等により所有者が変更された場合

提出期限

変更した日から30日以内に提出

提出対象

対象システムを処分される場合

提出期限

処分する前に提出

書類提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10F

東京都地球温暖化防止活動推進センター

建物脱炭素化支援チーム 住宅用創エネルギー機器助成金担当

お問い合わせ 【受付時間:平日(祝祭日を除く)9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

建物脱炭素化支援チーム

電話:03-6258-5313